ニュージーランドでは、今月の定例会合で準備銀行（ＲＢＮＺ）が政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを（ＯＣＲ）を50bp引き下げる大幅利下げに加え、会合後に公表した声明文で追加利下げの可能性に言及するなど「ハト派」姿勢を強める動きが確認された（注１）。ＲＢＮＺがハト派姿勢を強めた背景には、４-６月の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲3.74％と３四半期ぶりのマイナス成長となるとともに、中期的な基調を示す前年同期比でも▲0.6％と５四半期連続のマイナスで推移するなど、足元の景気失速が確認されたことが影響している（注２）。なお、ＲＢＮＺは８月の定例会合に併せて公表したインフレ報告において、先行きのＯＣＲの下限を2.5％とする見通しを示していた。こうした状況にもかかわらず、今回の大幅利下げによりＯＣＲは2.5％になるとともに、ＲＢＮＺはさらなる利下げを示唆したため、金融市場では一段の金融緩和を織り込む形でＮＺドルの対米ドル相場は上値の重い動きをみせてきた。

ＲＢＮＺは昨年８月に約４年ぶりの利下げに踏み切り、今月の定例会合まで計８回、累計で300bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきたが、その背景には昨年後半以降のインフレ率がＲＢＮＺの定める目標（１～３％）の範囲内で推移するなど落ち着きを取り戻していることがある。しかし、昨年７-９月にインフレ率は前年同期比＋2.15％と３年半ぶりの低水準となったものの、その後は前年から鈍化の動きを強めた反動も影響して緩やかな加速に転じた。さらに、このところのＮＺドル安の進展による輸入物価の押し上げに加え、異常気象の頻発などを理由に農林漁業の生産に下押し圧力が掛かるなど、供給要因による物価上昇が懸念される兆しもみられる。こうしたなか、７-９月のインフレ率は前年同期比＋3.05％とインフレ目標の上限をわずかに上回るとともに、前期比も＋1.00％と前期（同＋0.54％）から加速し、丸２年ぶりの伸びとなるなど、インフレ圧力が強まっている様子がうかがえる。なお、足元の物価上昇は食料品やエネルギーといった生活必需品を中心とする物価上昇に加え、家賃の上昇、地方税の引き上げといった特殊要因も影響している。したがって、食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同期比＋2.51％と前期（同＋2.70％）から鈍化して４年半ぶりの低い伸びとなるなど、全体のインフレ率と対照的な動きをみせている。なお、足元のインフレの動きについては、ＲＢＮＺが８月の定例会合に併せて公表した報告書で示した見通しとほぼ一致しており、先行きの政策運営に対する影響は限られると見込まれる。

昨年後半以降におけるＲＢＮＺによる断続的な利下げ実施にもかかわらず、足元の企業マインドは製造業、サービス業ともに好不況の分かれ目となる水準を下回る推移をみせており、景気は勢いを欠く展開が続いていることを示唆している。こうしたなか、このところのＮＺドル安に伴う価格競争力の向上に加え、トランプ関税の本格発動を前にした駆け込みの動きも重なり、輸出は堅調な推移をみせているものの、先行きについてはその反動が警戒される状況にある。ＲＢＮＺを巡っては、12月１日付でブレマン次期総裁が就任する。来月にも定例会合が予定されており、景気下支えに向けて追加利下げに動く可能性も否定できない。その意味では、先行きのＮＺドルについては追加利下げが意識されやすい状況を反映して米ドルに対して上値の重い展開が続く可能性が高いものの、日本円に対しては米ドル/円相場の動向に左右されることに留意する必要がある。