アルゼンチン金融市場では、今月７日に実施された首都ブエノスアイレスに隣接するブエノスアイレス州議会選挙においてミレイ政権を支える与党「自由の前進」が惨敗を喫したことをきっかけに、混乱の動きが広がった（注１）。同国では10月26日に連邦議会の代議院（下院）の半数、元老院（上院）の３分の１が改選される中間選挙が予定されている。自由の前進は連邦議会上下院双方で少数派に留まるが、ミレイ政権は連立政党や中間派政党の協力を得る形で、いわゆる『破綻国家』の立て直しに向けて構造改革を進めてきた。しかし、中間選挙の前哨戦とみられた同選挙では、最大野党「正義党（ペロン党）」を中心とする野党連合（祖国連合）が事前の世論調査を上回る形で勝利を収めた。よって、中間選挙では与党連立や中間派政党にとって厳しい結果になるとともに、その後はミレイ政権が進める改革路線に『黄信号』が灯るとの懸念が広がったことが市場の混乱に繋がった。その結果、通貨ペソの対ドル相場や主要株式指数（メルバル指数）はともに調整の動きを強めるなど、資金流出圧力が強まる事態に直面した。

資金流出に伴うペソ安圧力が強まり、中央銀行は通貨防衛を目的とする為替介入を迫られたため、潤沢ではないアルゼンチンの外貨準備高は減少するなど、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱さが増した。こうしたなか、ニューヨークで開催される国連総会に合わせて、トランプ米大統領と同国のミレイ大統領による会談が行われることが明らかになり、金融市場においてはその内容に注目が集まった。というのも、ミレイ氏は元々リバタリアン（自由至上主義）を標榜する経済学者であり、個人的にトランプ氏を『崇拝』しているとされている。昨年の米大統領選においてトランプ氏が勝利した直後には電話会談が行われたほか、トランプ氏の大統領就任式にミレイ氏が出席するなど、両者の蜜月ぶりがうかがわれた。こうしたなか、会談後にトランプ氏はミレイ氏を全面的に支持する方針を示すとともに、ベッセント米財務長官も2,195億ドルの為替安定化基金を活用した同国のペソ建て及びドル建国債の購入や信用供与枠提供のほか、通貨スワップ協定の導入などを検討している旨を明らかにした。さらに、世界銀行も、今年４月に公表した同国に対する総額120億ドルの支援パッケージのうち最大40億ドル分の観光業の雇用創出などを目的とする部分の進捗を加速させる方針を明らかにしている。米国による支援表明などを受けて、上述のように調整圧力に直面したペソ相場や主要株式指数は持ち直しの動きが確認されるなど、素直に好感している様子がうかがえる。この背景には、ミレイ政権が主導する緊縮財政は国民からの不満に晒されており、中間選挙に向けて政策転換を迫られる可能性が懸念されたものの、米国の支援により緊縮策が継続可能との見方が広がったことが影響している。

しかし、ブエノスアイレス州議会選では、事前の世論調査において与野党が接戦になるとの見方が示されていたにもかかわらず、予想外の形で野党が勝利するなど事前予想が大きく外れたことがその後の金融市場の混乱を招く一因になったと捉えられる。足元の金融市場では、米国による支援がミレイ政権、そして与党の追い風になるとの期待が高まっているものの、過度な期待を抱くことは依然として難しいのが実情であろう。ミレイ政権の成否を巡っては、国民の審判の行方を見守る必要があることは間違いない。