アルゼンチンでは７日、首都ブエノスアイレスに隣接するブエノスアイレス州議会選挙が実施された。同国では、10月に中間選挙（上院の半数、下院の３分の１が改選）が予定されており、今回の選挙はその『前哨戦』として注目を集めていた。事前の世論調査によれば、ミレイ政権を支える最大与党「自由の前進」は苦戦が予想されていたが、最大野党「正義党（ペロン党）」との接戦になるとの見方も広がっていた。しかし、暫定公式集計によれば、自由の前進と正義党の得票差は事前予想を大きく上回るなど与党は惨敗を喫した模様であり、10月の中間選挙において苦戦を強いられる可能性が高まっている。さらに、金融市場においては、一昨年末に発足したミレイ政権による大胆な経済改革の行方に不透明感が高まり、同国資産への売り圧力が強まるなど混乱が広がる事態となっている。

ミレイ政権は、長年にわたる左派政権による外資排斥やずさんな財政運営などを背景に過去に９回もデフォルト（債務不履行）に陥った同国経済の立て直しを進めてきた。一昨年の大統領選ではリバタリアン（自由至上主義）を標ぼうし、中銀や通貨ペソの廃止による経済のドル化といった極端な政策を掲げたほか、政治経験の乏しさも重なり、政策遂行能力は未知数とみられた。しかし、就任直後からミレイ氏が『ショック療法的』と称する省庁再編や国有企業の民営化など公的部門のスリム化に動くなど、財政健全化を優先する政策運営に取り組んできた。その結果、昨年は財政収支が黒字に転じるとともに、年明け以降も黒字幅を拡大させるなど財政健全化の取り組みは着実に前進している。さらに、一時は300％近くに達したインフレも、直近７月は前年同月比＋36.57％、コアインフレ率も同＋38.88％とともに鈍化しており、先行きも一段と鈍化して20％程度と2018年の経済危機直前の水準に収束すると見込まれる。また、ミレイ政権の発足直後においては、その性急な改革を受けて貧困率が急速に高まるとともに、景気も大きく下振れするなど混乱する事態に直面した。しかし、その後は構造改革の着実な進捗に加え、インフレ鈍化も追い風に、貧困率は一転して低下するとともに、景気も持ち直しの動きを強めるなど、同国経済の立て直しの動きが着実に前進している様子がうかがえる（注１）。一方で、ミレイ政権が進める公的部門のスリム化の動きは、伝統的に正義党支持基盤とされ、社会保障支出に依存する貧困層や低所得者層、その他の社会的弱者などにとって厳しいものであった。さらに、足元ではミレイ氏の妹（カリーナ氏）に汚職疑惑が噴出するなど、政権に逆風が吹きやすい環境だったことも今回の選挙結果に影響を与えたとみられる。

今回選挙が実施されたブエノスアイレス州を巡っては、元々正義党の牙城である事情を考慮する必要はあるものの、国土全体の有権者の約４割が集中する最重要地域での敗北は、中間選挙に向けて与党が苦戦を強いられる可能性を示唆している。さらに、事前の世論調査に比べて厳しい結果が示されたことで、ミレイ政権による先行きの改革の取り組みが厳しさを増すことも考えられる。政権を支える与党は連邦議会で少数派に留まり、政府と議会は『ねじれ状態』にあるなか、このところは政府と議会が協議を通じて経済改革や緊縮財政を実現させるなど、ミレイ政権の政治手法の練度が高まる動きがみられた。しかし、与党を取り巻く環境が厳しさを増すなかで議会は政府との対決姿勢を鮮明にする動きをみせており、ミレイ改革の行方に『黄信号』が灯りつつある。いわゆる『破綻国家』の立て直しの成否に注目が集まっているが、今回の動きは、民主主義国家においてそうした取り組みのハードルが極めて高いことを示唆している。