フィリピンの国会上院（元老院）は10日に弾劾裁判所を設置した上で、今年２月に下院（代議院）が決議したサラ・ドゥテルテ＝カルピオ副大統領に対する弾劾訴追案について（注１）、訴追を求めた議会下院に差し戻すことを決定した。決定では、一連の手続きが憲法に反していないことを確認した上で、先月実施された中間選挙で改選された下院が訴追決定を維持するとしており、弾劾手続きそのものは維持されている。しかし、弾劾裁判の本格開始が遠のくことは避けられない上、サラ氏が罷免される可能性が大きく低下していると判断できる。

先月実施された中間選挙は、マルコス政権に対する『中間評価』の意味合いに加え、政界を巻き込んだマルコス家とドゥテルテ家による『代理戦争』の様相を強めたため、その結果が政界に与える影響が注目された（注２）。全議席が改選された下院選ではいわゆる『マルコス派』が多数派を維持する一方、半数改選の上院選では『ドゥテルテ派』が勢力を伸ばすなど、互角の戦いとなった。さらに、ドゥテルテ前大統領も地盤の南部ダバオ市長選に当選するとともに、ドゥテルテ家からも多数の当選者が出るなど存在感を示す格好となった。よって、マルコス政権は残りの任期中について、ドゥテルテ家、なかでもサラ氏の動向を注視せざるを得ない状況になったと捉えられる。こうしたことから、直後にマルコス政権は内閣改造を実施し、経済政策に注力することにより政権の『死に体（レームダック）』化の回避を目指す姿勢をみせた（注３）。

その一方、サラ氏に対する弾劾裁判を行う上院でドゥテルテ派が一定の議席を確保したことに加え、非改選議員の間では弾劾に関する態度を明確にしない議員が多数に上ることから、両派が集票に向けた攻防戦を劇化させた。さらに、中間選挙では終盤にかけてドゥテルテ氏やサラ氏の支持者が勢いを増した上で、その集票力の高さが確認されたことを受けて、３年後に実施される次期選挙への影響が態度を左右することも予想された。こうしたなか、弾劾裁判所の審議では、ドゥテルテ前政権下で国家警察長官として麻薬戦争を指揮し、今回の中間選挙で再選したデラロサ上院議員が弾劾裁判の取り下げを要求する動議を提出した。その後に協議を経て動議は差し戻しに修正される一方、審議に際しては裁判官役を担う議員が宣誓を行うも、一部の議員は法服の着用を拒否するなど弾劾裁判を拒否する様子もうかがえた。その結果、差し戻し動議は23名（１名欠員）の上院議員のうち18名が賛成する圧倒的多数で可決されるなど、サラ氏が弾劾裁判を経て罷免される可能性は低下したと判断できる。

この結果、マルコス大統領としては政権運営の行方に加え、現行憲法で大統領任期が１期６年までとされるなか、政治的影響力を維持する観点から後継者を育成する重要性が高まるものの、その選定にも影響を与えることは避けられない。他方、サラ氏にとっては弾劾裁判を経て無罪となれば、2028年５月にも実施される次期大統領選に向けて弾みが付くなど、今後の政治生命を大きく左右することも予想される。両家の動向は、マルコス政権発足以降に対中関係が悪化するきっかけとなった南シナ海問題の行方を左右するほか、その行方はわが国にとってもシーレーン確保の観点から経済、外交、安全保障面など様々な面で影響を与えることに鑑みれば、これまで以上に注意を払う必要性は高まっている。