フィリピン国会の上院（元老院）は、７月６日にサラ・ドゥテルテ＝カルピオ副大統領の解職の是非を審理する弾劾裁判を開始した。サラ氏はドゥテルテ前大統領の長女であり、2028年に実施される次期大統領選への出馬表明を行っており、出馬が取り沙汰される候補のうち最も支持率が高く、次期大統領の最有力候補とされる。仮に解職となれば、公職に就く資格を失う可能性があり、次期大統領選への出馬が困難になる。フィリピン政界ではここ数年、マルコス大統領（マルコス家）とサラ氏（ドゥテルテ家）の確執が鮮明になっている。解職には３分の２以上の賛成が必要となるものの、元老院（総議席数24）においてマルコス派は３分の２にわずかに届かない水準にとどまる。このため、現時点においてはその行方は不透明と考えられる。

サラ氏を巡っては2025年、副大統領府と教育省の機密費の不正使用疑惑と出所不明の蓄財疑惑を理由に、市民団体が弾劾の申し立てを行った。さらに、その審理結果を待たないタイミングで、マルコス大統領夫妻と大統領の従兄弟であるロムアルデス前下院議長に対する殺害予告を理由に別の弾劾申し立てが行われた。国会下院（代議院）は2025年、これらの申し立てを受理したうえで、賛成多数で可決した。その後、元老院は弾劾裁判所を一旦設置したものの、審理の末に弾劾訴追そのものを代議院に差し戻す決定を行った。さらに、弾劾裁判所では、現行憲法における同一の公職者に対する弾劾手続きを１年以内に複数回行うことを禁じる規定を理由に、申し立て自体を無効とする動議が提出され、賛成多数で可決された。その後に最高裁判所は、弾劾手続きの違憲性を理由に無効とする一方、訴追内容自体を免責するものではないとして、再度の申し立てや訴追を可能とする判断を下した。

最高裁による判断を踏まえ、市民団体はあらためて代議院にサラ氏に対する弾劾申し立てを行った。その後、代議院は弾劾訴追に正当な理由があると認定したうえで、圧倒的多数による賛成で可決された（注１）。今回の弾劾裁判所はこの決定に基づく形で設置されており、マルコス家とドゥテルテ家を巡る政局争いは裁判の場へと移った。なお、サラ氏は初日の審理には出席せず、弁護団のみが出席した。サラ氏側は、弾劾事由となっている計６億ペソの機密費の不正使用疑惑について、根拠がないとして全面的に争う考えを示している。

同国経済を巡っては、中東情勢の緊迫化を受けた原油高をきっかけに「エネルギー国家非常事態」を宣言するなど厳しい状況に直面している。足元では、米国とイランによる停戦合意を受けて原油高は一服するなど落ち着きを取り戻しており、最悪期を過ぎつつある。一方、エルニーニョ現象の発生により、同国では干ばつと水不足を理由とする農業被害が懸念されるなど食料インフレのリスクが高まっている。金融市場においては、ペソ相場に調整圧力がかかるなど輸入インフレの懸念も高まっている。同国では、元々資本取引に一定の制限がかかっているものの、中銀はペソ安の進行を受けて規制強化の可能性を示唆しており、強力な政策対応に舵を切る可能性にも注意が必要になっている。