インド準備銀行（ＲＢＩ）は、４～６日の日程で開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるレポ金利を50bp引き下げるとともに、現金準備率も100bp引き下げる決定を行った。これにより、レポ金利は5.50％と約３年ぶり、現金準備率も3.00％と約４年ぶりの水準となるなど、一段の金融緩和が進むこととなる。ＲＢＩは昨年12月のマルホトラ総裁就任以降、今年２月にコロナ禍一巡後初の利下げを実施した。さらに、４月には２会合連続の利下げに加え、政策スタンスを変更するなど、緩和姿勢を強めてきた。今回は３会合連続の利下げに加え、利下げ幅の拡大、昨年12月以来となる現金準備率の引き下げを決定するなど、ＲＢＩが緩和姿勢を強めていることがあらためて確認された。インドではここ数年、金融市場での米ドル高が通貨ルピー安を通じて輸入インフレを招くとともに、一昨年の雨季（モンスーン）の雨量不足による食料インフレに直面し、ＲＢＩは引き締め政策を迫られた。しかし、昨年は雨季の雨量が平年を上回り、主要穀物の作況改善も追い風に食料インフレは後退しており、足元のインフレはＲＢＩが定める目標（４±２％）の中央値を下回るなど物価は落ち着いた動きをみせている。

また、ここ数年は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融引き締めを受けた米ドル高によりルピー安が進んだため、ＲＢＩはルピー安阻止に向けて断続的に為替介入を行った。さらに、年明け以降も米トランプ政権の誕生により米ドル高が進んだものの、その後は関税政策を巡る不透明感を理由に米ドル安に転じるなど、ルピー相場を取り巻く環境も大きく変化した。これは、トランプ関税をはじめとする政策の一貫性を欠く動きが相次ぐなど政策運営を巡る不透明感が極めて高く、その動向が米国経済のみならず、世界貿易を通じて世界経済に悪影響を与えることを金融市場が警戒したと捉えられる。インドについては、トランプ政権発足直後に首脳会談が行われ、両国の貿易拡大に向けた貿易協定の交渉開始で合意し、４月にはバンス副大統領が訪印して貿易協定の締結交渉で大枠合意に至るなど、他の国々と比較して米国との交渉が先行している様子がうかがえた（注１）。こうした事情もルピー相場が大きく底入れする一因になったとみられる。一方、先月初めに英国が基本合意に、直後には米中が電撃的に関税引き下げに至ったことを受けて、金融市場でのインドへの見方に変化が生まれた（注２）。その後も米印両国は協議を継続しており、報道ではインドが関税品目の６割近くの関税をゼロに、米国からの輸入品の９割近くの関税引き下げで優先的な市場アクセスを確保するといった提案を行っているとされる。他方、米国が今月４日に倍増させた鉄鋼製品やアルミ製品に対する追加関税は、同国の関連産業に深刻な悪影響を与えると懸念される。同国政府はＷＴＯ（世界貿易機関）に対抗措置を通告しており、協議の行方に影響を与える可能性が考えられる。こうした事情を受けて、足元のルピー相場や主要株式指数（ＳＥＮＳＥＸ）は上値の重い動きをみせるなど、金融市場が『期待』の修正を進めているとみられる。

他方、昨年後半以降のインフレ鈍化に加え、ＲＢＩによる利下げも追い風に、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋7.4％と前期（同＋6.4％）から加速して４四半期ぶりの高い伸びとなり、足元の景気は底入れの動きを強めていることが確認された（注３）。しかし、インフレ鈍化による実質購買力の押し上げにもかかわらず、都市部を中心とする個人消費は力強さを欠くほか、トランプ関税を巡る不透明感が企業部門の設備投資意欲の重石となるなど、経済成長のけん引役となってきた内需は勢いの乏しい様子がうかがえる。さらに、需要サイドの伸びに比べて供給サイドの伸びが乏しい展開が続いているほか、農林漁業関連の生産が鈍化するなど、これまでは生産拡大に伴う需給緩和の動きがインフレ圧力の後退を促してきたものの、そうした流れに変化が出る可能性もくすぶる。その意味では、足元の景気実態と数字との間で乖離が生じている可能性が考えられる。そして、インド株式市場の『混乱の種』となってきた新興財閥のアダニ・グループを巡って、米国のイランに対する制裁逃れやイラン産ＬＰＧ取引への意図的な関与への疑惑が報じられるなど、株式市場に新たな混乱をもたらす可能性も出ている。同社は報道の内容を否定しているものの、過去に問題が噴出した際にはうやむやな形での幕引きを図る動きがみられたことに鑑みれば、引き続きその動向を注視する必要性があると捉えられる。また、米国との協議を巡っても、インド政府関係者は報道を通じて早期合意の可能性を仄めかす姿勢をみせるが、過去数ヶ月同じような展開が続いていることに鑑みれば、過度な期待は禁物と考えられる。

こうしたなか、ＲＢＩは会合後に公表した声明文において、世界経済を巡る不確実性について「一時的な関税猶予と貿易協議を巡る楽観的な見方を受けて、前回会合以降はやや和らいでいる」とする一方、「センチメントは弱まるとともに、世界成長見通しも引き下げられるなど不確実性が高い状況は変わらない」との見方を示している。一方、同国経済について「１-３月の底入れが確認された」とした上で、「先行きも個人消費や固定資本投資をけん引に勢いは続く」としつつ、「通商政策を巡る不確実性が外需の重石となり得るが、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の進展が外需を下支えする」として、「今年度（2025-26年度）の経済成長率は＋6.5％（４-６月：＋6.5％、７-９月：＋6.7％、10-12月：＋6.6％、１-３月：＋6.3％）」と４月の前回会合時点の見通しを据え置いた。また、物価動向について「ラビ（乾季作）の好調な生産が食料インフレを和らげるなか、今年の雨季の雨量も例年を上回る前提に立てばカリフ（雨季作）の良好な生産が見込まれ、原油価格も低位安定が見込まれる」とした上で、「今年度のインフレ率は＋3.7％（４-６月：＋2.9％、７-９月：＋3.4％、10-12月：＋3.9％、１-３月：＋4.4％）」と４月時点（＋4.0％）から下方修正している。その上で、今回の決定について「短中期的なインフレが目標に一致するのみならず、年内は目標を下回る可能性が高い」とする一方、「経済成長は外部環境を巡る不確実性の高さを受けて我々の希望を下回るなか、成長のモメンタムを加速させるべく、政策手段を通じて個人消費と投資を引き続き刺激することが不可欠」とした上で、「経済成長を支えるべく利下げを前倒しした」としている。そして、利下げについて「５（50bpの利下げ）対１（25bpの利下げ）」と利下げ幅を巡って票が割れたことを明らかにしている。他方、２月以降の累計100bpの利下げを受けて「金融政策が経済成長を支える余地は非常に限られている」として、政策スタンスを『緩和的』から『中立』に変更するなど、当面は様子見姿勢を図ると見込まれる。また、現金準備率の引き下げについて、マルホトラ総裁は「９月６日、10月４日、11月１日、11月29日と４回に分けて段階的に25bp引き下げ、これにより銀行システムに2.5兆ルピーの流動性供給を行う」と述べるなど、利下げの効果を後押しする方針を示している。しかし、上述したように、足元の景気は数字と実態の間で乖離があるとともに、供給力不足が続いていること、米ドル安にもかかわらずルピー相場の上値が重い展開をみせていることに鑑みれば、先行きは政策の修正を迫られる可能性には注意が必要と考えられる。