- HOME
- レポート一覧
- 経済指標レポート(Indicators)
- 2025年1-3月期GDP（２次速報値）予測
- Economic Indicators
-
2025.06.02
日本経済
景気全般
景気指標（日本）
2025年1-3月期GDP（２次速報値）予測
～前期比年率▲0.7％と、1次速報から変化なしと予想～
新家 義貴
- 要旨
-
- 2025年１-３期実質ＧＤＰ（２次速報）を前期比年率▲0.7％（前期比▲0.2％）と、１次速報から変化なしと予想する。設備投資が小幅下方修正されるとみられる一方、公共投資が上方修正されることで相殺される可能性が高い。需要項目別で見ても大きな変更はないとみられ、景気認識に修正をもたらす結果にはならないだろう。
- １-３月期は、輸出が減少した上、個人消費が２四半期連続で横ばい圏にとどまるなど内外需とも力強さに欠け、トランプ関税の本格発動前の段階でも日本経済が牽引役不在の状況にあることが示されるだろう。24年10-12月期のプラス成長からの反動の面もあり、均してみれば日本経済は緩やかな回復傾向が続いているとの評価で良いと思われるが、その足取りは鈍いものにとどまっている。
- 実質設備投資は前期比＋1.2％と、１次速報の前期比＋1.4％からやや下方修正されると予想する。25年１-３月期の法人企業統計を元に設備投資の需要側推計値を試算すると、１次速報における需要側推計値からほぼ変化はなかった。一方、供給側推計値については１次速報対比で下振れたとみられることから、設備投資は２次速報で若干の下方修正が予想される。
- 高水準の企業収益が続いていることに加え、デジタル・省力化投資、研究開発投資などによる押し上げもあり、設備投資は緩やかな増加傾向が続いている。もっとも、設備投資の先行きについては慎重に見るべきだろう。米国の関税を巡る状況が目まぐるしく変化するなか先行き不透明感が著しく強まっていることが、今後の投資抑制要因となるだろう。企業は状況を見極めるために慎重姿勢を強め、投資手控えといった行動に出やすくなる。また、今後、関税引き上げの影響で製造業の業績が下振れる可能性があることも懸念材料だ。設備投資の増勢は今後鈍化する可能性が高い。
- 民間在庫変動は前期比寄与度で＋0.3％Ptと、１次速報から変化なしと予想する。法人企業統計の結果を受けて仕掛品在庫と原材料在庫が改定されるが、大きな変化はないだろう。
- 公共投資は前期比＋0.4％と、１次速報の同▲0.4％から上方修正される可能性が高い。１次速報で未反映だった３月分の建設総合統計の結果が上振れたことが影響する見込みである。
右上にある「PDF閲覧のアイコン」をクリックしてご覧下さい。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 新家 義貴
しんけ よしき
-
経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当： 日本経済短期予測
