シンガポールでは３日、国会（一院制：総議席数97）総選挙が実施された。今回の総選挙は、独立以来政権の中枢を担ってきたリー・クアンユー元首相、リー・シェンロン前首相というリー一族が政治の表舞台を去るとともに、昨年誕生したウォン政権の下で初めて行われる総選挙であり、政権に対する信任投票の意味合いを持つ。また、同国では、1965年の独立から一貫して人民行動党（ＰＡＰ）が政権与党の座を維持しており、選挙区割りなどＰＡＰに有利な形で選挙制度が構築されていることが影響している。しかし、2020年の前回総選挙でＰＡＰの得票率は過去３番目の低さとなるなど党勢の衰えが鮮明になる一方、最大野党の労働党（ＷＰ）は議席数を積み増すなど存在感を増している。こうしたなか、ウォン政権やＰＡＰにとって今回の総選挙は信任投票であるのみならず、党勢回復に向けた道筋を付けられるか否かといった点でも注目された（注１）。

今回の総選挙では、選挙区割りの変更により総議席数が97議席と改選前（93議席）から４議席増えている。こうしたなか、選挙管理委員会の発表によれば、ＰＡＰの獲得議席数は87と改選前（83議席）から４議席積み増しており、約９割に当たる議席を占めるなど圧勝した。多くの選挙区において野党候補に大差をつける形で勝利しているほか、注目されたＰＡＰの得票率も65.57％と前回（61.20％）から＋4.37pt上昇するなど、ウォン政権は党勢回復に向けて一定の成果を得られたと考えられる。なお、今回の総選挙でＰＡＰは唯一すべての選挙区に候補者を擁立する一方、野党はＷＰをはじめとする計10党が参加した。しかし、ＷＰは計33の選挙区のうち８選挙区にしか候補者を擁立できず、残りの選挙区では結果的にＰＡＰから出馬した候補者以外の選択肢がなく、ＰＡＰの得票率向上に繋がったとの見方もある。よって、今回の結果を以ってウォン政権やＰＡＰが国民からの信任を得ることができたとみるのは早計とも捉えられる。

なお、足元の同国経済はいわゆる『トランプ関税』の発動を前に景気に急ブレーキが確認されているほか（注２）、世界経済や国際金融市場は米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感に揺さぶられるなかで先行きは一段と視界不良となる可能性は高まっている。こうしたなか、独立以来政権与党の座にあるＰＡＰの実績やそのことに伴う安心感がＰＡＰの得票率向上に寄与した可能性はある。とはいえ、足元のインフレ率は落ち着きを取り戻す動きをみせているものの、長引く生活費の高騰や住宅不足に対する対応が課題となるなか、ウォン政権がこうした問題に道筋を付けられるか否かは未知数である。長らく政治の中枢を担ってきたリー一族という『強力なリーダーシップ』なき後の同国にとっては、今回の総選挙を通じて政治的安定が維持されたことも追い風に、経済を巡る不透明感に立ち向かうか、ウォン政権にとってはこれからが正念場になろう。