トルコ中央銀行は、６日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である１週間物レポ金利を250bp引き下げて42.50％とする決定を行った。同行による利下げ実施は３会合連続となる上、累計の利下げ幅も750bpとなるなど緩和姿勢を強めている様子がうかがえる。

なお、ここ数年の同国ではインフレが常態化しているにも拘らず、『金利の敵』を自認するエルドアン大統領が主張する「高金利がインフレを招く」という因果が倒錯した主張に推される形で中銀は低金利政策を余儀なくされた。結果、通貨リラへの信任が低下して相場は調整するとともに、輸入物価に押し上げ圧力が掛かるとともに、実質金利の低下も相俟ってインフレが一段と高進する展開が続いてきた。しかし、一昨年の選挙でエルドアン氏や与党ＡＫＰ（公正発展党）は苦戦を強いられた結果、その後の内閣改造で経済チームを『正統的な』政策を志向する陣容で固めたほか、中銀は物価と為替の安定を目的に累計4100bpの利上げに動き、政策も緊縮財政に舵を切るなど物価抑制に本腰を入れた。

なお、昨年は前年にインフレが一旦頭打ちした反動で再び加速に転じたほか、金融市場での米ドル高によるリラ安もインフレを高進させたものの、中銀の引き締めによる需要抑制効果も重なり年後半以降のインフレは頭打ちの動きを強めた。昨年半ばの景気が２四半期連続のマイナス成長となる景気後退局面入りしたこともインフレ鈍化を促す一方、10-12月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋6.92％と３四半期ぶりのプラス成長となり、インフレ鈍化に伴う実質購買力の押し上げが個人消費を促す動きが確認されている（注１）。こうした状況に加え、１月から最低賃金が30％引き上げられたことの影響が懸念されたものの、直近２月のインフレ率は前年比＋39.1％と20ヶ月ぶりの低水準となっている（図１）。

この結果、中銀は昨年12月以降に断続的な利下げに舵を切っているものの、中銀は利下げ幅をインフレ鈍化のペースに比べて小幅に留めており、昨年後半に実質金利（政策金利－インフレ）はプラスに転じるとともに、足下ではプラス幅を拡大させるなど金融政策は『引き締まった』状態が続いている。なお、中銀は１月の前回会合において、先行きの政策運営について実質金利のプラス幅の調整を通じて『やや引き締まっている』環境を醸成するために必要となる利下げ幅を決定する旨の方向性を示していた（注２）。上述のように２月のインフレが一段と鈍化していることを受けて、２月時点における実質金利は５年半強ぶりの高水準となっていると試算されるなど、引き締まり『過ぎる』可能性が懸念される状況に直面している（図２）。

その一方、昨年末以降の金融市場においては、米トランプ政権の通商政策が米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の政策運営に影響を与えるとの見方に加え、世界経済の混乱を招くとの警戒感も重なる形で米ドル高が進んでいるおり、中銀が断続利下げに動いていることも重なりリラ相場は調整の動きを強めるなど物価に悪影響を与える懸念が高まった。こうした事態を受けて、中銀のカラハン総裁は先月初めに先行きの政策運営を巡って利下げ休止の可能性に言及するなど難しい対応を迫られた。とはいえ、その後はトランプ氏の発言などに揺さぶられる形で米ドル高の動きに一服感が出ていることに加え、インフレが一段と鈍化する動きが確認されたことも利下げ実施を後押ししたと捉えられる（図３）。

なお、会合後に公表した声明文では、足下の物価動向について「インフレ期待と価格設定行動は改善傾向にあるが、ディスインフレプロセスへのリスクは引き続き存在する」との認識を示している。その上で、政策運営について「断固とした引き締め姿勢が内需鈍化、リラ相場の実質的な上昇、インフレ期待の改善を通じてディスインフレプロセスを強化している」、「今後は緊縮財政もこのプロセスを後押しする」と前回会合と同じ見方を示しつつ、「引き締め姿勢をインフレの持続的低下により物価安定が実現するまで維持する」との考えをあらためて示している。そして、金利水準についても「インフレ動向とインフレ予想を考慮した上で、想定されるディスインフレプロセスに必要となる引き締め度合いを確保すべく決定する」、「会合ごとに慎重に決定し、大幅、かつ持続的な悪化が予想される場合は政策手段を効果的に用いる」と前回会合と同じ考えを示している。よって、当面の政策運営については引き続き実質金利が『やや引き締まっている』環境を維持すべく利下げ幅を調整する展開が続くと見込まれ、漸進的な利下げを継続することが予想される。他方、足下の消費者マインドはインフレ鈍化や中銀の断続利下げも追い風に底入れする動きがみられる一方、企業マインドはＥＵ（欧州連合）景気の不透明感が重石となる対照的な動きをみせており（図４）、実体経済は一進一退の動きが続くと見込まれる。リラ相場を巡っても、米ドル相場の動向に左右されることは避けられない上、日本円に対しては米ドル/円相場が上値の重い動きをみせていることも重なり、当面は一段の下値を探る展開が続く可能性に留意する必要がある。