トルコ中銀は、23日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である１週間物レポ金利を250bp引き下げて45.00％とする決定を行った。同行は先月の定例会合において、一昨年の大統領選と総選挙後に行われた内閣改造により発足した経済チームの下で初の利下げに動いており（注１）、２会合連続の利下げにより緩和姿勢を強めている様子がうかがえる。ここ数年のトルコでは、インフレが常態化しているにも拘らず『金利の敵』を自任するエルドアン大統領の下で中銀は低金利政策を余儀なくされ、結果的にインフレが一段と深刻化するとともに、リラ相場にも歯止めが掛からない状況が続いた。しかし、一昨年以降は経済チームの下で財政、金融政策の両面で引き締め姿勢に動くなど『正統的な』政策に舵を切ったことで、失墜した国際金融市場からの信任は回復するなど、トルコを取り巻く環境は大きく改善する動きがみられた。事実、インフレは昨年５月に直近のピークを迎えて頭打ちに転じるとともに、実質金利（政策金利－インフレ率）は３年強ぶりとなるプラスに転じるとともに、その後もインフレ鈍化を受けてプラス幅が拡大するなど引き締め度合いが強まった。さらに、物価と為替の安定を目的とする引き締め姿勢の堅持を受けて、足下の景気は２四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッションに陥るなど頭打ちしており（注２）、一段のインフレ鈍化に繋がることが期待される。また、政府は今年の最低賃金の引き上げ幅を30％と、昨年（49％）や一昨年（55％）を下回るとともに、事前の市場予想の下限に抑えられており、一時的に物価を押し上げる可能性はあるものの、インフレ率は頭打ちの動きが続く可能性が高まっている。こうしたことから、中銀は先月の定例会合において利下げに動くとともに、一段の利下げを通じて景気下支えに舵を切ったものと捉えられる。会合後に公表した声明文では、足下の物価動向について「12月は鈍化する一方、先行指標に基づけば１月は想定通り上昇した模様だが、コアインフレは相対的に低下基調が続いている」とした上で、引き続き「インフレ期待と価格設定行動は改善傾向にあるが、ディスインフレプロセスへのリスクはくすぶる」との見方を示している。他方、政策運営については「断固とした引き締め姿勢が内需鈍化、リラ相場の実質的な上昇、インフレ期待の改善を通じてディスインフレプロセスを強化している」とした上で、「今後は緊縮財政もこのプロセスを後押しする」としつつ、「引き締め姿勢をインフレの持続的低下により物価安定が実現するまで維持する」との考えを示している。そして、「金利水準はインフレ動向とインフレ予想を考慮した上で、想定されるディスインフレプロセスに必要となる引き締め度合いを確保すべく決定する」としつつ、「各会合ごとに慎重に決定し、大幅、かつ持続的な悪化が予想される場合は政策手段を効果的に用いる」との見通しを示している。したがって、当面の政策運営については実質金利のプラス幅の調整を通じて『やや引き締まっている』環境を醸成する観点で調整幅が決定されるものと予想される。他方、足下の国際金融市場においては米トランプ政権による政策運営に対する不透明感が米ドル高圧力を招く懸念がくすぶるとともに、隣国シリア情勢を巡る懸念も重石になるなかでリラの対ドル相場はじり安局面が続いている。円に対してはドル/円相場の動向が重石になる展開が続いており、シリア情勢の大幅な改善が見通しにくいなかでは上値が抑えられやすい推移をみせる可能性に引き続き留意する必要があろう。