フィリピン中央銀行は、19日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である翌日物リバースレポ金利を３会合連続で25bp引き下げて5.75％とする決定を行った。このところのインフレ率は中銀が定めるインフレ目標（２～４％）の範囲内で推移している上、マルコス政権が実施しているコメを対象とする輸入関税引き下げに加え、国際原油価格の調整の動きも重なる形で生活必需品を中心に物価上昇圧力が抑えられる展開が続いている。よって、中銀は８月にコロナ禍後初の利下げに動くとともに、10月の前回会合でも２会合連続の利下げを決定するなど、景気下支えに注力する姿勢を強めている。他方、足下のインフレ率は昨年頭打ちの動きを強めた反動で底入れしているほか、頭打ちしてきたコアインフレ率も底打ちに転じるなど、物価を巡る状況に変化の兆しが出ている。このところのインフレ鈍化による実質購買力の押し上げや海外からの移民送金の堅調な流入が続いていることも追い風に、７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋6.87％と４四半期ぶりの高い伸びとなるなど、内需をけん引役に足下の景気は底入れの動きを強めている様子がうかがえる（注１）。他方、このところの国際金融市場においては米ドル高の動きが再燃するとともに、足下においては米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けて米ドル高圧力が一段と強まる動きがみられ、その結果として多くの新興国通貨は調整圧力に直面する事態となっている。こうしたなか、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ実施を受けた米ドル安を理由にコロナ禍後初の利下げに動いた国々のなかには、一転して自国通貨安圧力が強まる事態に直面するなかで追加利下げを踏みとどまる動きが広がりをみせている。しかし、フィリピン中銀はそうした状況にも拘らず10月の定例会合で２会合連続の利下げを決定するとともに、先行きも一段の利下げが可能との見方を示すなど『ハト派』姿勢を強める動きをみせた（注２）。このように中銀がハト派姿勢を強めていることに加え、このところのフィリピン政界においてはマルコス家（現大統領）とドゥテルテ家（前大統領と現副大統領）との関係悪化が政局の混乱を招くとの懸念が高まっていることも重なり、折からの米ドル高の動きも相俟って通貨ペソ相場は調整の動きを強めるなど、輸入物価を通じたインフレ圧力が強まることが懸念される事態に直面している。こうした状況ではあるものの、中銀は景気下支えを重視して一段の利下げに動いた格好であり、その背景に政府が経済成長率目標の実現を優先する姿勢を強めていることが考えられる。政府は今月初めに最新の経済見通しを公表しており、国内外における不確実性を踏まえて今年の成長率見通しを＋6.0～6.5％と従来見通し（＋６～７％）から上限を下方修正しており、来年も＋６～８％と従来見通し（＋6.5～7.5％）から下限を下方修正するなど厳しい状況に直面しているとの認識を示している。よって、足下のインフレが中銀目標の域内で推移するなか、経済成長率目標の実現を後押しすべく一段の金融緩和に動いたものと捉えられる。会合後に公表した声明文では、物価動向について「目標域内での推移が見込まれ、インフレ期待も固定化されている」としつつ「物価見通しを巡るリスクは交通運賃や電気料金を理由に上向きに傾いている」として、リスク調整後のインフレ見通しを「来年は＋3.4％」と前回会合時点（＋3.3％）からわずかに上方修正している。そして、実体経済について「内需の堅調さを受けて景気も堅調さが見込まれるが、外部環境を巡る下振れリスクが具現化しつつあるなど幾分下押し圧力がくすぶる」としっつ、「幾分抑制的な政策を後退させつつ、物価の上振れリスクを注視する」として、物価見通しを「来年は＋3.3％、再来年は＋3.5％」と前回会合時点（来年は＋3.2％、再来年は＋3.4％）からわずかに上方している。その上で、先行きの政策運営について「緩和シフトを維持しつつ、インフレの上振れリスク、とりわけ地政学リスクを巡る要因を注視する」とした上で、従来からの「持続可能な経済成長と雇用に資する物価安定の実現に向けて慎重な緩和サイクルを維持する」との考えを示している。また、会合後に記者会見に臨んだ同行のレモロナ総裁は、先行きの政策運営について「現時点で100bpの利下げはやり過ぎ」として「緩和シフト姿勢を維持するが、来年は100bpの利下げは行わないであろう」と述べるなど、10月の前回会合時点に比べて先行きの利下げ幅を縮小させた格好である。その上で、ペソ相場について「特定の水準を目標としている訳ではない」とした上で、「為替変動に伴う輸入物価への影響を警戒しているが、ペソ安による物価への影響は小幅である」としつつ「物価動向に絶対的な確信がある訳ではなく、インフレの再燃を警戒している」とした。ただし、「驚くべきデータが出ない限りは緩和を続ける」ほか、「データをみているのであり、米国のデータをみている訳ではない」と述べるなど、あくまで主体的な政策運営を目指す考えを示している。そして、「成長率目標は実現可能だが、目標域の下限に留まるだろう」として過度な緩和による景気下支えには慎重な姿勢を維持する考えを滲ませた。とはいえ、周辺国が米ドル高に伴う自国通貨安を受けて利下げに二の足を踏む姿勢をみせるなか、フィリピン中銀のハト派姿勢は突出している感があるなか、当面のペソ相場は政局を巡る不透明感の影響も重なる形で下値を探りやすい展開となることは避けられないと予想する。