主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは、５日に開催した閣僚会合において、今年６月の閣僚会合で１年間（2025年末まで）延長したＯＰＥＣプラス全体として日量366万バレルの協調減産をさらに１年延長して2026年末まで、今月末に期限を迎える有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による自主減産（日量220万バレル）を３ヶ月延長して来年３月末までとすることで合意したことを発表した。閣僚会合は元々今月１日に開催する予定であったものの、直前に５日に延期する旨が発表されるなど、協議内容を巡って加盟国の間の利害が衝突している様子がうかがわれた。なお、有志８ヶ国による自主減産は今年１月に開始され、当初は３ヶ月間を対象に導入されたものの、その後は度々延長されるとともに、その縮小を巡っても段階的に縮小するなどの修正が加えられる一方、その後も延長が繰り返されてきた。ただし、ＯＰＥＣプラスによる協調減産や自主減産が長期に及ぶ一方で、米国など枠外の産油国による供給増を受けて世界の産油量に占めるＯＰＥＣプラスの割合は足下で５割を下回るなど存在感の低下が進んでいる。こうしたなか、ＯＰＥＣプラスの協調減産や自主減産を通じた価格維持が困難になるなど、財政面で原油関連収入への依存度が高い国々の間では減産への反発が強まるなど、ＯＰＥＣプラスの枠組に『遠心力』が働く懸念が高まってきた。さらに、枠内における協調減産や自主減産に最も貢献してきたサウジアラビアが価格維持政策からの転換を示唆する動きをみせるなど、産油国としてのシェア維持に舵を切る可能性が取り沙汰される向きもみられた。しかし、現実には中国景気を巡る不透明感を理由とする世界的な需要低迷が意識されるなか、ＯＰＥＣプラスが有志国による自主減産を度々延長する旨を発表した後も、国際原油価格は上値の重い展開が続いてきた。さらに、先月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとともに、パリ協定からの再脱退を含めてバイデン現政権の環境政策の大転換を図る方針のほか、米国におけるシェールオイルやシェールガスの大幅増産を目指す動きをみせており、筆者も有志国による自主減産は再延長が避けられないものと予想していた（注１）。さらに、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、国際金融市場においては米ドル高の動きが再燃しており、いわゆる『米ドル建資産』と見做される原油にとっては上値が抑えられやすい環境にあると捉えることもできる。したがって、今回の決定のうち有志８ヶ国による自主減産の３ヶ月延長は既定路線であったとみられる一方、協調減産そのものも１年間延長するという踏み込んだ内容とすることにより、ＯＰＥＣプラス全体として引き続き供給量を抑制することにより価格を下支えする方針をあらためて強調する狙いがあったと考えられる。とはいえ、先行きも需給双方に不透明要因が山積するなど、国際原油価格は上値の重い展開が続く可能性が高まっていることを勘案すれば、今後もＯＰＥＣプラスは段階的に減産維持を迫られる展開が続くと見込まれるとともに、その度に枠組の結束の揺らぎが懸念されることが懸念される。世界経済の分断が進むなかで、2000年代以降のグローバル化の進展が世界経済の成長を促したような状況が見通しにくくなるなか、産油国を取り巻く環境は厳しさ増す可能性に留意する必要がある。