オーストラリアでは、準備銀行（中銀：ＲＢＡ）が高金利政策を維持するとともに、９月の定例会合においても先行きの政策運営に関連して、利下げを検討していないとの考えを示すなど『タカ派』姿勢を強調している（注１）。こうした状況ではあるものの、国際金融市場では米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ実施を受けた米ドル安の動きが一巡するとともに、足下では米国経済の堅調さが確認されるなかで米ドル高の動きが再燃する動きがみられる。結果、金融政策の方向性は米国（緩和）とオーストラリア（引き締め維持）の間で真逆の方向に向いているにも拘らず、豪ドルの対米ドル相場は米ドル高の動きを反映して頭打ちの動きを強めている。他方、日本円に対しては日銀の政策運営の方向感に対する不透明感が高まるなか、豪ドルの対米ドル相場の上値が抑えられる一方、日本円の対米ドル相場が調整の動きを強めるなかで双方が綱引きする展開が続いており、結果的に横這いで推移している。豪ドル相場がこうした動きをみせる背景には、上述のようにＲＢＡはタカ派姿勢を強調する考えをみせているものの、足下の景気が頭打ちの動きを強めていることに加え、インフレ率も頭打ちの動きを強めていることも重なり、国際金融市場においてＲＢＡが早晩利下げに動くとの観測がくすぶっていることも影響している（注２）。なお、足下のインフレ頭打ちを巡っては、アルバニージー政権が今年度から実施している電力料金を対象とする補助金政策によりエネルギー物価が押し下げられていることが影響している一方、不動産価格は引き続き上昇傾向にあるほか、雇用環境も底堅さがうかがえるなど、基調インフレの動向にこれまで以上に注意を払う必要性が高まっている。こうしたなか、ＲＢＡが重視する四半期ベースのインフレ率も７-９月は前年比＋2.8％と前期（同＋3.8％）から鈍化して３年半ぶりに目標（２～３％）の域内に回帰している一方、コアインフレ率（トリム平均値）は同＋3.5％と前期（同＋4.0％）から鈍化するも引き続き目標を上回る推移が続いている。前期比も＋0.14％と前期（同＋0.94％）から上昇ペースが鈍化しており、補助金政策の影響でエネルギー価格が下振れするとともに、輸送コストの低下を反映して幅広く財価格が下押しされる一方、雇用環境の堅調さがサービス物価を押し上げる動きが確認されるなど、物価を巡る動きは二極化している様子がうかがえる。そして、月次ベースのインフレ率をみると９月は前年比＋2.1％と前月（同＋2.7％）から一段と鈍化して３年２ヶ月ぶりの伸びとなるとともに、目標域の下限に一段と近付いている。なお、コアインフレ率は前年比＋3.2％と前月（同＋3.4％）から鈍化するも依然として目標域の上限を上回る推移が続く一方、ＲＢＡが注視する価格変動の多い財と観光関連を除いたベースでは前年比＋2.7％と前月（同＋3.0％）から鈍化して２年９ヶ月ぶりに目標域に回帰しており、基調インフレに対する見方を難しくさせることが予想される。他方、足下では補助金政策に加え、政権が今年度から実施している所得税減税の効果も重なり家計消費の底入れが確認されるとともに、頭打ちの動きを強める企業マインドや家計マインドも底打ちに転じており、堅調な雇用環境を下支えすることによりインフレ圧力を増幅させることも考えられる。よって、足下のインフレ鈍化の動きを受けてＲＢＡが早々に利下げに動く可能性が高まったと判断するのは難しく、豪ドルの対米ドル相場については引き続き米ＦＲＢの政策運営に対する見方に左右されるほか、日本円に対しても方向感の定まらない展開が続くと見込まれる。