オーストラリアでは、準備銀行（中銀：ＲＢＡ）が高金利政策を維持しており、先月の定例会合においても政策金利（ＯＣＲ）を７会合連続で4.35％に据え置くとともに、先行きの政策運営を巡っても短期的に利下げを検討していないとの考えを示すなど『タカ派』姿勢を強調する考えをみせている（注1）。しかし、国際金融市場においてはＲＢＡが早晩利下げに動くとの観測がくすぶっており、その背景に４-６月の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋0.90％とプラス成長を維持するも３四半期連続で１％を下回る伸びに留まるほか、中期的な基調を示す前年比ベースの成長率も＋1.0％と３年半ぶりの伸びに留まるなど、足下の景気が頭打ちの動きを強めていることが影響している（注2）。そして、足下の企業マインドを巡っては製造業が好不況の分かれ目となる水準を下回る推移をみせるとともに頭打ちの動きを強めているほか、比較的堅調な推移をみせてきたサービス業においても同様に頭打ちの動きが確認されており、景気は一層勢いを欠いている様子がうかがえる。さらに、アルバニージー政権が今年度（2024-25年度）から実施している電力料金を対象とする補助金政策を通じた物価抑制策の効果も影響して８月のインフレ率は前年比＋2.7％と丸３年ぶりに目標域（２～３％）に収束するなど（注3）、ここ数年に亘ってＲＢＡにとって『悩みの種』となってきた物価抑制に一定の目途が立つ動きも確認されている。他方、物価抑制を促している補助金政策に加え、アルバニージー政権が今年度から実施している所得税減税を受けて実質賃金の伸びはプラスに転じるなど実質購買力が押し上げられ、８月の小売売上高は５ヶ月連続で拡大するとともにそのペースも加速しており、力強さを欠く推移が続いた家計消費を巡る動きに変化が生じている（注4）。また、金利高が長期化するなかで不動産供給が細る一方、移民をはじめとする来訪者の堅調な流入を追い風とする不動産需要の堅調さを反映して不動産価格は大都市部を中心に上昇の動きが続いており、過去最高値を更新する展開をみせている。そして、補助金政策や所得税減税を追い風に住宅建設許可件数が拡大する動きが確認されており、足下では地域ごとの跛行色が鮮明になる動きがみられたものの、そうした状況に変化の兆しが出ることも見込まれる。さらに、雇用環境を巡っても９月の失業率は4.1％と横這いで推移する一方、就業者数は前月比＋6.4万人と６ヶ月連続で拡大するとともに前月（同＋4.3万人）からペースが加速しているほか、非正規雇用者数（同＋1.3万人）のみならず正規雇用者数（同＋5.2万人）もともに拡大しており、雇用の質の改善が進む動きがみられる。そして、雇用を取り巻く環境の堅調さを追い風に労働力人口は前月比＋5.5万人と９ヶ月連続で拡大するとともに、前月（同＋3.1万人）からペースが加速しているほか、こうした動きを反映して労働参加率も67.2％と前月（67.1％）から上昇して過去最高を更新するなど、労働市場の堅調さがあらためて確認されている。上述したように、このところの金融市場においては、ＲＢＡによる利下げ実施を織り込む形で豪ドルの対米ドル相場は米ドル安一服の動きも追い風に頭打ちする動きを強めてきたものの、当面はそうした一辺倒の動きに変化が生じる可能性が考えられる。とはいえ、豪ドルの対米ドル相場については引き続き米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による政策運営に左右される展開が続くことは避けられない一方、日本円に対してもその動向に揺さぶられる展開が続くことになろう。