外国資産への投資に大きく影響する為替相場

為替相場とは、二国間の通貨の交換レートで、世界の為替市場において取引されており、24時間、1年中変化する可能性がある。海外旅行などで接する機会は多く、株や投資信託への投資をした経験がない人でも、為替相場の変動が意味するところは広く認知されていると言っていいだろう。

ちなみに、「ドル円」と表記されていれば1米ドルあたりの日本円の価格（1ドル＝160円など）、「ユーロドル」と表記されていれば1ユーロあたりの米ドルの価格（1ユーロ＝1.0821ドルなど）を指す（前に表記されている通貨に対する後に表記されている通貨の価格）。

「円高」や「円安」という言葉が勘違いを生むことも多い。たとえば、1ドル＝100円から1ドル＝110円に変化すると「円安」になったことになるが、100円から110円に変化したことを「安」と呼ぶことが混乱を招きやすいようだ。この場合、1ドルを買うのに以前は100円だったものが、110円に値上がりした、すなわちドルの価格が高くなった（ドル高）ので、相対的に円の価格が安くなった（円安）ということになる。ちなみに、為替市場では単に“ドル円が上昇”などと表記されることがあるが、これは“ドル高円安”になったということを指す（円高に振れた場合は“ドル円が下落”となる）。

運用環境を考えると、日本ではバブル崩壊後長期間にわたって株価は低迷し、金利もほぼゼロと超低水準での推移が常態化するなど、厳しい環境が続いた。このため、より良い資産運用パフォーマンスを求めると、海外市場に目を向けざるを得なかった。ここ数年は日本株も上昇基調を強め、ようやく日経平均株価指数は過去最高値を更新するなど好調に推移しているものの、金利については日銀が利上げを模索するような環境になったとはいいえ、海外金利と比べれば比較するまでもないほどの低さは続いている。このため、海外資産への投資は特に債券投資信託などで高い人気を誇る。

しかし、外国の株や債券に投資をするということは、外国のものを購入することと同じで、その時々の為替レートの影響を受ける。

たとえば、100ドルの米国株を購入する場合、ドル円相場が1ドル＝100円であれば、日本円で

が必要になる。

この株を購入したとして、為替相場が1ドル＝110円へと10％円安になると、円建てでの評価額は

と、株価が上昇しなくても円建てでの評価額は為替が円安に変動した分（10％）だけ上昇する。このように為替相場の変動による利益を為替差益（かわせさえき）という。

逆に、ドル円相場が1ドル＝90円と10％円高になれば、日本円では

と、円建てでの評価額は為替が円高に変動した分（10％）だけ下落する。このように為替相場の変動による損失を為替差損（かわせさそん）という。

外国資産を保有している場合、為替相場が円安になればプラス要因（為替差益：為替が円安になった割合だけ、円建てでの外国資産の評価額が上昇）、円高になればマイナス要因（為替差損：為替が円高になった割合だけ、円建てでの外国資産の評価額が下落）となる。

為替相場の変動要因は何か

為替相場は、言い換えてみれば通貨の価格だ。たとえば、ドル円であれば1ドルあたりの日本円の価格と言い換えることができる。ところで、モノやサービスの値段（価格）は需要と供給のバランスで決まると考えられる。たとえば、キャベツが豊作で需給が緩和（需要に対し供給が多すぎる）するとキャベツの価格は下落し、同じく不作で需給が引き締まれば（需要に対し供給が少なすぎる）キャベツの価格は上昇する。これと同じで、為替相場も基本的には需給のバランスで決まる。では何の需給かというと、それは通貨（お金）の需給となる。つまり、お金が多く流入する（需要が強まる）国の通貨が上昇する。こうした観点を含めて、為替相場の主な変動要因を以下に挙げる。

為替の変動要因１：二国間の金利差

為替の変動要因２：対外収支バランス（経常取引）

為替の変動要因３：物価

以上挙げた要因に絡む様々な材料も為替相場を動かす。たとえば、経済指標や中央銀行の動き（金融政策のほか関係者の発言など）などだ。

経済指標であれば、景気が良いことを示す経済指標は、将来の物価上昇圧力を高め、金利の上昇要因に繋がる可能性がある。金利の上昇（先高感）はその国の為替レートの上昇要因となる。したがって、二国間の相対感はあるが、強い経済指標は通貨高要因となる。

また、中央銀行が利上げを実施する、あるいは近い将来の利上げを示唆する発言などがあれば、これもその国の通貨高要因となる。

このほか、政治動向や地政学的リスク（戦争など）、その国のリスクに関わる要素も為替相場に影響を及ぼすことがある。

一般的に、為替に限らず金融市場は政治の不安定化をリスクと評価する（先行きが読みにくくなるため）。これによって財政悪化懸念が高まれば債券市場では債券の売り、すなわち金利上昇要因となるが、為替市場では金利上昇に反応せず、その国の通貨の下落要因になる可能性もある。

地政学的リスクに関しては、戦争当事国はもとより、周辺国でも治安の悪化や政治の不安定化、戦争に巻き込まれるリスク、経済活動の低下懸念から、通貨安要因となる可能性がある。周辺国ではなくても、たとえば資源国で戦争などが起こった場合、その国の資源に依存している度合いが高い国の通貨が売られるリスクが高まる。

このように、為替市場は株式や債券市場以上に多くの要因に影響を受ける可能性がある。特に局面が変化するポイント（金融政策の転換など）では、為替相場の動きも急激なものとなる。「外国株の運用益が為替差損でゼロになった」ということもあり得るので、外国資産に投資をする際には為替の動きにも注意を払いたい。

「資産運用のキホン～その15」では、為替の変動リスクを抑える為替ヘッジについて解説する。