１．26年度は増収減益計画に

４月１～２日に公表された３月短観の大企業調査は、２月26日～３月31日にかけて資本金10億円以上の大企業約1700社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、今期業績予想の先行指標として注目される。

そこで本稿では、同調査を用いて、４月下旬から本格化する年度決算発表で今年度計画の回復が見込まれる業種を予想してみたい。

資料１は、３月短観の調査対象大企業（全産業、除く金融）が計画する半期別売上高・経常利益前年比の推移を見たものである。まず売上高を見ると、26年度はプラス幅が縮小するものの、上期・下期とも増収計画となっている（資料１）。

一方、経常利益を見ると25年度は前回調査から大幅に上方修正となったものの、26年度は上期・下期ともに減益計画になっている。このことから、各企業は決算発表で26年度の企業業績見通しを慎重に出してくることが予想される。そして、26年度をトータルで見れば、売上高の伸び率は前年比で縮小させながら増収を維持する一方、経常利益については今年度減益計画に転じる姿となっている。

ただ、調査期間に基づけば、ここ元のイラン戦争に伴う原油高の影響を３月短観が十分織り込んでいない可能性があることには注意が必要だろう。

増収計画の「生産用機械」「物品賃貸」「その他情報通信」

続いて、３月短観の売上高計画を基に、大幅増収が見込まれる業種を選定してみたい。資料２は25・26年度の業種別売上高計画の前年比をまとめたものである。

結果を見ると、26年度も多くの業種で増収計画となる中で、最大の増収率となっているのが「生産用機械」で前年比＋5.7％である。それに続くのが「物品賃貸」の同＋3.9％、「その他情報通信」の同＋3.1％となる。

まず「生産用機械」を詳細に見ると、資料３で経常利益が減益計画になっていること等からすれば楽観視はできないが、地政学リスクなどの高まりを受けて防衛関連やエネルギー関連の需要拡大なども寄与していることが推察される。

一方の「物品賃貸」については、経常利益も増益計画になっていること等からすれば、業績好調な建設機械等の産業用機械や、ITサービスに対する堅調な需要拡大等に伴うオフィス機器等のリース需要拡大の影響が大きいことが予想される。なお、「その他情報通信」については大幅減益計画となっている。しかし、放送、インターネット附随サービス、映像・音声・文字情報制作などが含まれることから、こちらも特にインターネット付随サービス等の需要が高まっていることが寄与していることが予想される。

続いて、「化学」や「金属製品」については、経常利益計画がそこまで強くないが、半導体材料やデータセンター向け商品等の需要回復や原油価格上昇などに伴う価格転嫁により増収計画になっていることが推察される。

以上より、26年度の業績見通しにおいては、これらの業種に関連する企業について売上高計画が注目されよう。

大幅増益計画は「紙・パルプ」「宿泊・飲食サービス」「対事業所サービス」

続いて、３月短観の経常利益計画から大幅増益が期待される業種を見通してみよう（資料３）。結果を見ると、増益率が最も大きいのは、増収計画に加えて国際的な石炭価格が落ち着いてきたことなどで投入コスト低下が期待されてきた「紙・パルプ」の前年比＋19.9％となる。ただ、こちらはイラン情勢の動向次第で下方修正含みであることに注意が必要だろう。

それに続くのが、「宿泊・飲食サービス」の同＋9.8％となっている。こちらは、増収計画にもなっていることからすれば、米類の価格落ち着きに加えて、日中関係悪化にもかかわらず底堅いインバウンド需要拡大等が見込まれていることが推察される。

それに続くのが、人材派遣業を含む「対事業所サービス」の同＋8.8％となる。こちらは、労働市場の流動性の高まり等から、人手不足対応に伴う労働需要の増加が期待されていることが推察される。

そしてそれに続く「窯業・土石」については、半導体材料やデータセンター向け商品等の需要回復等により、順調に増収増益計画になっていることが推察される。なお、同＋4.2％の増益計画となっている「小売」については、増収計画になっている通り価格転嫁に加えて、高市政権の物価高対策効果等に伴う増益を見越している可能性があろう。

このように、今期の経常利益見通しで増益が期待される業種としては、価格転嫁に加えてコスト減が期待されてきた一部の素材産業に加えて、幅広い分野で需要拡大が期待されるサービス業の一部が指摘できる。

為替レートの変動で業績が修正される可能性も

なお、３月短観の収益計画では、企業の想定為替レートも公表されることから、業種別の想定為替レートも今後の業績見通しの修正の可能性を読み解く手がかりとして注目したい。

そこで、資料４にて大企業における事業計画の前提となる今年度の想定為替レートを確認すると、ドル円で149.1円／㌦、ユーロ円で170.5円／€となっていることがわかる。

ただ、足元のドル円レートよりも特に円高で今年度の為替レートを想定しているのが「輸送用機械」や「電気機械」「はん用機械」といった輸出関連の製造業となっている。

そうした中、特に円安の恩恵を最も受けやすい輸送用機械関連産業が147.4円／㌦と円高気味の想定をしていることに注目すべきだろう。というのも、今後は議長が交代するFRBの利下げ等に伴うドル安を通じて、為替レートの水準が円高方向に進むことを想定していることが推察される。しかし、そこまで大きく円高に振れなければ、こうした今年度の為替レートを円高気味に想定している業種に属する企業を中心に、今期業績が上方修正される可能性があることには注目すべきだろう。