昨年のペルー経済を巡っては、一昨年末にカスティジョ前大統領が弾劾により失職に追い込まれたことを機に反政府デモの動きが激化して幅広い経済活動に悪影響が出る事態に直面した。さらに、ここ数年の同国においては歴史的大干ばつを理由に、電源構成の半分弱を水力発電が占めるなかで火力発電の再稼働を余儀なくされるなど、原油や石炭などエネルギー資源価格の上振れも重なりエネルギーを中心とするインフレに見舞われた。他方、昨年はエルニーニョ現象による集中豪雨が頻発した結果、主力産業である観光産業に深刻な悪影響が出るとともに、散発的な反政府デモも影響して鉱業部門は稼働停止を余儀なくされたほか、関連投資が低迷する状況が続いている。結果、足下の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比ベースでも３四半期連続のマイナス成長で推移する展開が続いている上、当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースでも７-９月はマイナス成長に陥っているとみられるなど、足下の景気は一進一退の動きをみせるとともに足踏み状態が続いている。他方、商品高や国際金融市場における米ドル高を受けた通貨ソル安に伴う輸入インフレも重なりインフレは大きく上振れする展開が続いたものの、一昨年末以降は商品高や米ドル高の動きに一服感が出たことで昨年のインフレは一転して頭打ちの動きを強めてきた。よって、中銀は2021年８月以降、物価と為替の安定を目的に18会合連続での利上げ実施に動くなど急進的な金融引き締めを余儀なくされたものの、昨年１月に利上げ局面の休止に舵を切るとともに、昨年９月には一転して利下げに動くなど政策の方向性を転換させている。その後もインフレは一段と鈍化して中銀目標（２±１％）の上限近傍まで収束する動きをみせるなか、中銀は今月11日の定例会合においても５会合連続の利下げ決定により累計125bpの利下げに動いており、上述のように足下の景気が勢いを欠く推移が続くなかで下支えに向けた姿勢を強める様子がうかがえる。しかし、中銀は定例会合後に公表した声明文において引き続き「継続的な利下げサイクル入りを示すものではない」との考えを改めて示すとともに、先行きの政策運営について「インフレ動向を巡る新たな情報と決定要因を元に判断する」との姿勢を維持しており、足下のインフレ鈍化にも拘らず慎重姿勢を崩していない。足下の通貨ソル相場については、昨年末以降における米ドル高の動きに一服感が出ていることを反映して底堅い動きをみせているものの、中国経済を巡る不透明感は主力の輸出財である銅をはじめとする商品市況の重石となるなかで上値が抑えられる展開が続いている。また、エルニーニョ現象をはじめとする異常気象を理由に穀物をはじめとする食品インフレ圧力が強まる懸念もくすぶるなか、先行きのインフレ率は昨年に鈍化した反動で上振れしやすい環境にあることも、中銀が慎重姿勢を崩さない一因になっているとみられる。他方、同国ではカスティジョ前大統領に対する弾劾を経てボルアルテ副大統領が大統領に昇格し、議会においては2026年に予定される次期総選挙を今年に前倒しすることで同意が図られている。しかし、景気低迷が長期化するなかで政権支持率は『低空飛行』が続いているほか、直近の世論調査においては７割以上の有権者が投票先を未定、ないし白紙とするなど有力な候補者が見当たらない状況が続いている。こうしたなか、昨年末に在任中の人権侵害や汚職などの罪で25年の禁固刑を受けて約16年に亘って服役していたアルベルト・フジモリ元大統領が高齢を理由に釈放されたほか、2021年の前回大統領選で敗れた娘のケイコ氏を伴う形で政治活動を再開させる動きをみせるなど次期総選挙に向けて『台風の目』となる兆しもみられる。今年は多くの新興国で選挙が実施される『選挙イヤー』となっているが、ペルーの動向を巡っても目が離せないとともに、当局は難しい政策運営を迫られる展開が続くと予想される。