南米コロンビアでは、昨年６月の大統領選（決選投票）で左派のグスタボ・ペトロ氏が勝利し、同年８月に同国で初めてとなる左派政権が発足した。同国は伝統的に米国と関係が深く、過去に中南米諸国において『ピンクの潮流』と呼ばれる動きが広がった際にも右派政権が維持されてきた経緯がある。しかし、ここ数年の中南米諸国では再びピンクの潮流の動きが広がりをみせるなか、同国もいよいよその波に飲まれる格好となっている。その背景には、コロナ禍により同国経済が疲弊したことに加え、商品高によるインフレが国民生活を直撃しており、ペトロ氏が掲げる社会経済格差の解消を目指す政権公約が多くの国民を惹き付けることに繋がったと考えられる。さらに、ペトロ氏は同国最大の武装組織であるＥＬＮ（民族解放軍）との和平交渉の再開を公約に掲げたことも支持拡大の動きを後押ししたとみられるが、政府とＥＬＮの和平交渉は一定の前進がみられるものの、依然としてその道筋は見通しが立たない状況が続いている。他方、同国経済を巡っては、感染一服による経済活動の正常化が進むとともに、欧米など主要国を中心とする世界経済の回復も追い風に外需の底入れも重なり、昨年の経済成長率は＋7.5％と前年（＋11.0％）から伸びこそ鈍化するも２年連続で高い伸びを実現するなど、コロナ禍の克服が進んでいる。しかし、高成長を実現した背後には統計上のゲタが大きく影響したことに加え、四半期ごとの成長率やその内容をみると高揚感にはほど遠い状況にあることに留意する必要がある（注1）。昨年来の商品高を受けて食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレが加速するとともに、国際金融市場における米ドル高を受けた通貨ペソ安は輸入インフレを招いており、インフレ率は一時20年超ぶりの高水準となる事態に直面してきた。中銀は物価抑制のため一昨年10月に５年強ぶりとなる利上げ実施に舵を切るとともに、その後は物価と為替の安定を目的に断続的、且つ大幅利上げを余儀なくされる展開が続いており、物価高と金利高の共存が景気に冷や水を浴びせる懸念が高まっている。昨年末以降の国際金融市場においては米ドル高の動きに一服感が出ているほか、主要産油国であるＯＰＥＣプラスが追加的な自主減産を決定するなど原油価格の維持に動くなど、産油国である同国経済にとり追い風となることが期待される動きもみられるなか、ペソ相場は緩やかに底打ちしている。しかし、ペソ相場は依然として前年から大きく安値で推移する展開が続くなか、直近３月のインフレ率は前年比＋13.34％と一段と伸びが加速して中銀目標を大きく上回る推移が続くとともに、収束の見通しが立たない状況にある。こうした事態を受けて、中銀は年明け以降も利上げ局面を維持しており、先月末の定例会合においても政策金利を25bp引き上げて13.25％とする一段の金融引き締めを迫られる状況が続いている。会合後に公表した声明文では、７人の政策委員のうち４人が25bpの利上げを主張する一方、２名が金利据え置きを主張するとともに、１名が50bpの利上げを主張するなど『タカ派』姿勢を維持していることが示されている。その上で、足下の経済活動は減速傾向を強めているにも拘らず想定に比べてブレーキが掛かっていないと認識するとともに、同行のビジャル総裁も今回の決定について「足下の利上げ局面で最後となるか断言出来ない」と述べるなど、難しい判断を迫られていることを吐露している。なお、物価高と金利高の共存が長期化するなかで家計部門のマインドは一段と下振れしているにも拘らず、企業部門については米国経済の底堅さや中国経済の回復を期待する形で底打ちが示唆されるなど対照的な動きをみせている。中銀は足下の景気の底堅さを反映して今年の経済成長率見通しを上方修正したものの（＋0.84％→＋1.00％）、今年の経済成長率のプラスのゲタが＋1.0ptであることを勘案すれば、この見通しの前提は４四半期ほぼゼロ成長で推移することを意味する。ペトロ政権の誕生から１年も経たない状況ではあるものの、同国経済を取り巻く環境は極めて厳しい展開が待ち受けていることは間違いないと言える。