【有志７ヵ国は６月、７月に続き、８月も日量18.8万バレルの増産で合意】

主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志７ヵ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、７月５日にオンラインで閣僚会合を開催した。有志国会合を巡っては、その一角を担っていたＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が５月１日付でOPEC（石油輸出国機構）を脱退しており、今回は同国を除く７ヵ国体制による３度目の会合となる。

中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が急上昇したため、有志８ヵ国は４月、５月と２ヵ月連続で日量20.6万バレルの増産に合意した。しかし、前述の通りＵＡＥがOPECから脱退し、世界の原油生産量に占めるOPECプラスのシェアは45％程度と、それ以前に比べて３pt低下している。さらに、OPECプラス全体としての余剰生産能力も約２割低下しており、需給調整能力の低下が懸念された。

こうしたなか、ＵＡＥを除く有志７ヵ国は、６月、７月と、ＵＡＥの増産分を除いた分に相当する日量18.8万バレルの増産を実施してきた。８月についても、過去２ヵ月と同じ日量18.8万バレルの増産で合意し、OPECプラスとしての協調体制の維持をあらためて確認した。世界需要の0.2％程度に相当する小幅増産を容認する一方で、枠内の盟主であるサウジアラビアが主導する生産調整を通じて価格形成面での影響力を維持したい思惑がうかがえる。

【供給の混乱は続いているが､足元の原油価格は戦争前の水準まで低下】

前述の通り、有志国は４月以降に生産枠を日量約80万バレル引き上げてきた。しかし、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、サウジアラビアやクウェート、イラクといった湾岸産油国の産油量は減少しており、実態としては名目上のものにとどまっている。OPECが公表した最新のデータによれば、OPECプラス全体の産油量は２月の日量4,277万バレルから、５月には同3,313万バレルに減少した。６月以降は、OPECから脱退したＵＡＥによる増産のほか、米国によるOPECプラスの国々の輸出を後押しする取り組みも追い風に生産量は回復し始めているものの、その水準は中東情勢の緊迫化前を下回っている。さらに、米国とイランによる停戦合意以降も、ホルムズ海峡を通過する船舶の数は戦争前の半分程度にとどまる。

このように供給の混乱が続いているにもかかわらず、足元の原油価格は戦争前の水準を下回るまで落ち着きを取り戻している（図１）。中国による輸入の減少に加え、中東以外の産油国による輸出拡大、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が調整した過去最大規模の世界戦略備蓄の放出の動きも相場の重しとなっている。今回の有志国会合での増産決定を受けて、当面の原油価格は上値の重い展開が続く可能性は高まっている。当面の原油価格については、引き続きホルムズ海峡を巡る情勢に左右される展開が続くと見込まれる。

【OPECプラスに綻びのリスク､市場には過剰供給を懸念する向きも】

先行きは、仮に有志７ヵ国が９月も日量18.8万バレルの増産を継続した場合、2023年に有志国が合意した日量165万バレルの自主減産枠は９月末までに解消される。一方、OPECプラス全体としては、2026年末まで実施される枠組み全体としての協調減産を維持する方針を示すなど、枠組みの結束をあらためて演出することを重視した。しかし、ＵＡＥによるOPEC脱退と増産を受けて、枠内の結束にほころびが生じるリスクは残る。報道によれば、イラクがOPECによる生産枠の大幅引き上げを要望しており、仮に受け入れられなければ脱退を検討していることが明らかになっている。

こうした動きが出ている背景には、加盟国間における原油価格の財政均衡水準が異なることが影響している。足元の原油価格は多くの国で財政均衡水準を上回っていることから、各国が増産に動く誘因は高まっている。前述の通り、足元の原油価格は戦争前の水準を下回る水準となるなど落ち着きを取り戻しているなか、仮に増産に向けた圧力が一段と強まれば、金融市場においては原油の過剰供給を懸念する向きが強まることも予想される。