実質ＧＤＰ成長率の見通しは、22年度が＋1.6％（22年11月時点予測：＋1.7％）、23年度が＋1.0％（同＋1.0％）である。暦年では2022年が＋1.2％（同＋1.4％）、2023年が＋1.1％（同＋1.1％）となる。過去の値が遡及改定された影響で22年度の予測値を小幅下方修正しているが、先行きの見方に大きな変更はない。

22年７-９月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.8％のマイナス成長となったが、22年10-12月期は反発が見込まれる。新型コロナウイルスの感染拡大は一定の下押しとなるものの、過去の感染拡大時と比較すれば悪影響度合いは限定的なものにとどまるだろう。設備投資の増加が続くなか、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復といった政策効果による押し上げが加わることで、10-12月期は前期比年率＋3.5％の高成長を予想している。

一方、海外経済の悪化に伴う輸出の下振れが23年の景気を下押しする。米国において急ピッチで進められている金融引き締めの実体経済への悪影響は、23年に本格化する。欧州経済についても、歴史的な高インフレや金融引き締め等を主因に景気後退局面入りする可能性が高く、今後の世界経済は下振れ懸念が強い。コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことから、景気回復の動きが頓挫する可能性は低いが、23年の景気は輸出の下振れを主因として減速感が強まると予想する。