実質ＧＤＰ成長率の見通しは、22年度が＋1.2％（23年２月時点予測：＋1.3％）、23年度が＋0.8％（同＋0.9％）、24年度が＋1.4％（同＋1.4％）である。暦年では2023年が＋0.7％（同＋0.8％）、2024年が＋1.4％（同＋1.5％）となる。22、23年度とも僅かに下方修正しているが、22年10-12月期ＧＤＰ実績が２次速報で下方修正されたことによるもので、先行きの見方に大きな変更はない。

22年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋0.1％とほぼゼロ成長にとどまり、日本経済の回復力の鈍さが改めて確認されたが、23年１-３月期以降も停滞感が強い状態が続く。インバウンド需要の持ち直しが見込まれることや、ウィズコロナの一段の進展によりサービス消費の回復が予想されることが下支え要因になる一方、海外経済の減速に伴って財輸出が落ち込むことが景気の足を引っ張る。コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことから、景気回復が頓挫する可能性は低いが、23年の景気は輸出の下振れを主因として停滞感が強まる見込み。

23年度後半には世界的な製造業の調整局面は一巡し、日本からの財輸出も持ち直しに転じる。コスト上昇圧力の緩和に伴って23年末には日本の物価上昇率も明確に鈍化し、物価上昇による実質購買力の圧迫という下押し要因が解消に向かう。24年の景気は上向く可能性が高い。