エネルギー価格高騰への対応に注目が集まった９日のＥＵのエネルギー閣僚による緊急理事会は、ロシアによるガス供給停止の報復を恐れる一部のＥＵ加盟国からの反発もあり、ロシアから輸入するガスの価格に上限を設定する欧州委員会の提案に合意できなかった。代わりに、欧州委員会に対して数日中に、①ロシアからの輸入に限定せず、ガス価格全般に上限を設定する、②ガス価格に基づいてエネルギーの販売価格が決まる風力・火力・原子力発電の生産者に対して、一定金額を上回る売上を徴収し、家計支援に回す、③エネルギー企業を支援する緊急基金を創設する草案をまとめるように指示した。

ロシアの国営ガス会社・ガスプロムは、８月31日～９月２日の３日間を予定したガスパイプライン「ノルドストリーム」の点検終了後も、タービンのオイル漏れを理由に、同パイプライン経由の欧州向けガス供給を再開しないことを決めた（図表１）。ロシアのプーチン大統領は、ＥＵがロシア産ガス輸入に上限価格を設定する場合、残りの欧州向けガス供給も完全に停止する可能性があることを示唆している。２日にノルドストリーム経由のガス供給が停止された後、ロシアはウクライナとトルコのパイプライン経由の欧州向けガス供給を続けている。これらのパイプラインを通じたガス供給に依存する東欧諸国の多くは、ＬＮＧの陸揚げ港を持たず、代替調達先の確保が難しい（図表２）。

ガス価格全般に上限を設定する場合、販売価格に上限を設定するか、購入価格に上限を設定するかによって影響の出方が異なる。販売価格に上限を設定する場合、購入価格との差額がガス供給企業の損失となる。英国のトラス新政権がエネルギー価格の上限を設定することを決めたが、英国同様にＥＵや加盟国政府が財政資金で購入価格との差額を穴埋めする場合、巨額の財政負担が必要となる。ＥＵは加盟国間でガス依存度が大きく異なるため、ＥＵによる一体的な政策対応を通じて、加盟国政府に巨額の財政負担を強いることは難しい。他方でＥＵレベルでの財政資金による穴埋めには、新たな基金の創設やその財源など詰めるべき点が多く、早期の合意は困難とみられる。

購入価格に上限を設定する場合、ガスの供給元が値下げに応じるかは不透明だ。Ｇ７の財務相は２日、12月からロシア産の原油と石油製品に上限価格を設定することに合意したが、それを担保する手段として、上限を超える価格のロシア産原油・石油製品を運ぶタンカー船との保険・金融・仲介などの関連取引を禁止することを計画している。ロシアのパイプラインの供給業者に類似の方法で購入価格の値引きを迫る場合、価格引き下げに応じず、供給停止を招く可能性が高い。米国やカタールなどのＬＮＧの供給業者にとっても、スポット価格を下回る取引価格に応じるインセンティブは低く、アジア向けなどに出荷先を切り替える恐れがある。価格抑制の代償として、ガス不足のリスクをさらに高めることになりかねない。欧州委員会が今週中にも提示するとみられる提案が、こうした問題にどう対処するのかに注目が集まる。