正常化にはまだ距離

本日公表された22年４-６月期の実質ＧＤＰにおいて、実質ＧＤＰの水準が新型コロナウイルスの感染拡大直前である19年10-12月期を上回ったことが注目されている。諸外国では既にコロナ前水準を回復しており、日本は大きく遅れをとっていたが、新型コロナウイルス感染拡大から２年半が経過し、ようやく「コロナ前」に戻ったというわけだ。

もっとも、日本における「コロナ前水準」の比較対象として19年10-12月期を用いることは適当とは思えない。19年10-12月期は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により前期比年率▲11.3％もの落ち込みとなっており、通常よりも水準が大幅に低い時期だった。このように極端に落ち込んだ特殊な時期を「コロナ前」の比較に用いることはミスリーディングだろう。

実際、22年４-６月期の実質ＧＤＰの水準は、コロナ前ピークである19年４-６月期対比で▲2.7％、19年（暦年）平均対比で▲1.9％Ptも下回っている。「コロナ前」としての比較対象としては、こちらの方が適していると思われる。結局のところ、「22年４-６月期にコロナ前水準を回復」という言葉は適当ではなく、実際には経済活動の正常化には未だ距離がある状況という認識の方が妥当だろう。

海外への所得流出で広がる実質ＧＤＩと実質ＧＤＰの乖離

もう一つ注目したいのが実質ＧＤＩの動向である。ＧＤＰ統計では、交易条件の変化が与える効果の大きさを「交易利得」として計上しており、実質ＧＤＰに交易利得（損失）を加えたものを実質ＧＤＩ（国内総所得）と言う（※）。

実質ＧＤＰは国内の生産活動を把握するのに適しているが、交易条件の変化によって生じる購買力の変化を把握することができないという欠点がある。実質ＧＤＩをみることによって初めて、交易利得（損失）の動向を含めた実質購買力の増減を測ることができる。交易損失の拡大（海外への所得流出）は企業や家計の負担に直結することから、家計の生活実感や企業の景況感を見る上では実質ＧＤＩの方が適しているといえるだろう。資源価格の上昇により交易損失が拡大している足元のような状況では、実質ＧＤＩの動きを確認することが重要だ。

この交易損失は輸入物価の上昇を背景としてここ数四半期大幅に悪化しており、４-６月期は一段と拡大した。こうした海外への所得流出（交易損失の拡大）を反映し、４-６月期の実質ＧＤＩは前期比年率▲1.2％と、１-３月期の同▲1.5％に続いて２四半期連続のマイナスとなり、低下トレンドに歯止めがかかっていない。４-６月期に前期比年率＋2.2％となった実質ＧＤＰとは全く異なる姿である。

実質ＧＤＰと実質ＧＤＩの推移を比較すると、21年１-３月期以降、実質ＧＤＰはプラスとマイナスを繰り返しながら概ね横ばい圏内の動きを続けていたのに対して、実質ＧＤＩは水準を切り下げており、両者に大きな乖離が生じている。４-６月期には両者はプラスとマイナスで逆の動きとなり、乖離は一段と拡大した。どちらを見るかで姿は大きく異なっており、実質ＧＤＰのみを見ることが適当ではないことが分かるだろう。

ちなみに22年４-６月期の実質ＧＤＩの水準は、新型コロナウイルス感染拡大前の19年10-12月期を▲2.4％Pt、19年（暦年）平均を▲4.4％Pt下回っている。実質ＧＤＩでみれば、19年10-12月期の水準すら大きく下回っており、本来の意味でのコロナ前水準である19年４-６月期や19年平均は遥か彼方である。

以上のとおり、「22年４-６月期の実質ＧＤＰがコロナ前水準を回復した」と表現することは適当ではない。また、実質ＧＤＩでみれば状況はさらに悪い。いずれにしても、経済活動の正常化には相当な距離が残っていると認識しておく必要がある。日本経済がコロナ禍を克服したと言えるまでにはまだかなりの時間がかかりそうだ。