シンガポールでは、2004年に首相に就任したリー・シェンロン氏が今年２月に満70歳を迎えた。リー氏は予ねてより首相職について「70歳までに退任する」と公言するなど、ここ数年は禅譲に向けた取り組みを進めてきた。しかし、一昨年来のコロナ禍に際して同国経済は大幅に疲弊したほか、世界的にみてワクチン接種が進むなど『優等生』と称されたにも拘らず、度々感染拡大に見舞われるなど政府は難しい対応を余儀なくされた。そして、コロナ禍の最中である一昨年７月に実施された総選挙（国会議員選挙）においては、1965年の同国独立以来一貫して政権与党の座にある人民行動党（ＰＡＰ）の得票率は過去３番目に低い水準に留まるなど苦戦を強いられた。改選後のＰＡＰの議席数は83議席と改選前（83議席）と同じであるものの、当該選挙においては選挙区選出議員数が４議席増えたことを勘案すれば、ＰＡＰの退潮は間違いなく進んでいると捉えられる。こうした背景には、国民の間でＰＡＰの特徴とされる権威主義的且つエリート主義的な色合いへの反発が広がるとともに、コロナ禍対応への失望が高まったことも影響したとされる。こうしたことから、昨年４月にはリー氏の後継者と目されたヘン・スイキャット副首相が兼務していた財務相を退任するとともに、自身の『高齢』を理由に次期首相候補の座を降りることを明らかにするなど、『ポスト・リー』を巡る取り組みはふりだしに戻った（注1）。その後も同国においては新型コロナウイルスの感染拡大の動きが広がったほか、その度に行動制限を余儀なくされるとともに、年明け以降は感染力の強いオミクロン株の流入を受けて感染拡大ペースは過去の波を大きく上回るなど難しい対応が続き、上述のように今年２月にはリー首相が政界引退を公言してきた満70歳を迎えた（注2）。なお、足下の新規陽性者数は依然高水準で推移しているものの、直近のピークの５分の１程度に低下するなど頭打ちが進んでおり、政府も『ウィズ・コロナ』戦略による経済活動の正常化を進めるなど、経済を取り巻く状況は最悪期を過ぎつつある。こうしたなか、リー首相は14日に声明を発表し、『第４世代』の閣僚の協議を経てローレンス・ウォン財務相を次期指導者に選任した旨を明らかにした。ウォン氏は貿易産業省の官僚出身で、リー首相の首席秘書官を務めた後の2011年に政界に転身し、文化・社会・青年相、国家開発相、教育相を務めた後、ヘン氏が上述のように財務相を退任するなど次期指導者レースから降りることを表明した後に後任の財務相に選出されたことでポスト・リーの一角として一気に名が挙がった。こうしたなか、次期指導者の選出に当たってはＰＡＰ内の政治家からの聞き取りなどが行われ、同世代の政治家の間でウォン氏に対する支持が圧倒的に高かったとされ、ウォン氏が財務相に加えて新型コロナウイルス対策チームの共同議長を担っており、そうした実績も後押ししたとみられる。リー氏はこの決定について、自身のＳＮＳに「政治的リーダーシップの継続性及び安定性という統治システムの特徴が確保される」と書き込むとともに、ウォン氏も自身のＳＮＳに「職責を果たすために全力を尽くす」とした上で「第４世代の仲間とともに国民のために奉仕し、信頼と支持を得られるよう努力する」と書き込むなど、チームによる統治を目指す考えを示した。今後は内閣改造を行うとともに、ウォン氏を副首相に引き上げるほか、2025年までに実施される次期総選挙を経て首相職を禅譲するとみられる一方、リー氏は首相交代の時期については明言していない。足下のシンガポールを巡っては、上述のようにコロナ禍を巡る状況は一巡しつつある一方、国際商品市況の上振れを理由にインフレが顕在化しており、国際金融市場を取り巻く環境の変化も追い風に金融政策は引き締めを余儀なくされるなか、財政政策面でもポスト・コロナを見据えた引き締め姿勢へのシフトを模索する動きがみられる（注3）。今後は経済政策面でポスト・コロナを見据えた動きに歩を併せる形で、政治面でもいよいよポスト・リーに向けた動きが着実に前進することになろう。