足下の国際金融市場を巡っては、国際商品市況の上昇に伴う全世界的なインフレ圧力の高まりを理由に、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）をはじめとする主要国中銀が『タカ派』姿勢を強めており、コロナ禍を目的とする全世界的な金融緩和を追い風とする『カネ余り』の手仕舞いが意識されている。こうした動きを受けて、これまでカネ余りや全世界的な金利低下を背景に資金流入が活発化してきた新興国においては、資金流入の先細り、ないし流出に転じることが懸念されるなど、環境が一変する可能性が高まっている。さらに、このところのウクライナ情勢の悪化を受けて原油をはじめとする国際商品市況は上昇の動きを強めており、これらを輸入に依存する新興国では経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の悪化に繋がることが懸念される。なお、新興国のなかでファンダメンタルズが極めて脆弱な国のひとつであるトルコでは昨年、インフレが昂進するなかでも『金利の敵』を自認するエルドアン大統領の圧力も影響して中銀は利下げを繰り返し実施し、通貨リラ相場は下落の動きを強めるなど信認低下に拍車が掛かった（注1）。ただし、トルコ政府は昨年末にリラ相場の安定を図るべく、トルコ国民のリラ建定期預金のハードカレンシーに対する価値を政府が補償する事実上の米ドルペッグという『奇策』を発表した（注2）。その後のリラ相場は大きく混乱する動きがみられるも、１月半ば以降については上述した奇策も影響して昨年末にかけての急激な調整の動きは一服する動きがみられた。しかし、足下ではウクライナ問題の激化に加え、上述のように国際金融市場を取り巻く環境変化が意識されるなかでリラ相場はじり安の展開が続いている。トルコは国内で消費する原油及び天然ガスの大宗を中東からの輸入に依存しており、これらの国際価格上昇は物価上昇を招くとともに貿易赤字拡大に繋がるほか、ウクライナ情勢の悪化を受けて外国人観光客の４分の１をロシアとウクライナ両国が占めるなかで観光収入も激減するなど、経済のファンダメンタルズは急速に悪化している。なお、足下のリラ相場は上述の奇策を発表した時点に比べるとわずかに高値となっている一方、直後のリラ高局面と比較して割安な水準となっており、当面は３ヶ月物定期預金の満期到来が予定されるなかで損失補填に伴う財政負担が高まることが予想される。よって、対外収支に加えて財政動向にも圧迫感が強まることになろう。