「まん延防止」地域拡大で悪化する雇用環境

~10都府県一か月発出で+1.7万人の失業増。失業率ではわからない女性雇用悪化。~

永濱 利廣

要旨
  • 過去のGDP個人消費と消費総合指数に基づけば、2020年4~5月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.5兆円程度下振れしたと試算される。また、第2回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の1/3程度の▲1.5兆円程度だったことが推察される。
  • まん延防止発出10都府県の消費押し下げ圧力と発出期間を前回の緊急事態宣言の半分程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果は▲3,463億円程度、GDPの減少額は▲2,978億円程度、それに伴う半年後の失業者の増加規模は+1.7万人程度と試算される。
  • 延長された雇用調整助成金の特例措置が5月以降に縮小されることになっている。雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるだろう。
  • 昨年10-12月期時点で完全失業率は2.9%にとどまっており、男性3.2%に対して女性が2.5%と女性の方が雇用環境が改善しているように見える。しかし、就業していてももっと働きたいと考えている人や、非労働力人口の中でも働きたいと考えている人も存在する。そうした人達もカウントした未活用労働指標LU4は昨年10-12月期時点で6.8%の水準にあり、男女別では男性が5.6%にとどまっているのに対して女性が8.4%の水準にある。
  • この理由としては、非労働力人口の中でも働きたいと考えていても、就業環境の厳しさや感染を恐れて求職活動していない人たちが失業者としてカウントされていないこと加えて、女性の割合が高い非正規労働者を中心にもっと働きたいと考えている人が多数存在すること等が推察される。景気が良くないわりに失業率が低く抑えられているからと言って、楽観視できないということは未活用労働指標からも明らか。
目次

はじめに

緊急事態宣言解除をきっかけに全国的に新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」(以下、まん延防止)がこれまでの6都府県に加えて、埼玉、千葉、神奈川、愛知にも適用される可能性が高まった。
 こうした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止が導入されたとしても、コロナ4段階ステージ指標の「ステージ3」での発出となるため、「緊急事態宣言」ほどの経済活動抑制圧力とはならないだろう。しかし、過去の緊急事態宣言により、その後の経済が大きく悪化したことからすれば、経済活動自粛の悪影響が出ることは確実だろう。

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違い
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違い

10都府県1か月発出で個人消費▲3,463億円

過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。そして、実際に過去のGDPにおける個人消費と消費総合指数に基づけば、2020年4~5月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.5兆円程度下振れしたと試算される。

月次個人消費の推移
月次個人消費の推移

また、2021年1月以降の緊急事態宣言の影響は、消費総合指数が1月分までしか公表されていないため、同様の試算は不可能である。しかし、消費総合指数の前月比を見ると、一回目発出時の2020年4月が▲9.1%だったのに対し、2回目発出時の2021年1月が▲3.1%だった。こうしたことからすれば、第2回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の1/3程度の▲1.5兆円程度だったことが推察される。なお、第1回目が全国だったのに対して、第2回目が全国の個人消費の約6割を占める地域に限定されたため、発出地域に限定した影響としては、第1回目の1/3/0.6×100=56%程度だったと予想される。

2回目緊急事態宣言発出地域の家計消費割合
2回目緊急事態宣言発出地域の家計消費割合

そこで、今回のまん延防止発出の影響を試算すべく、直近2017年の県民経済計算を基に家計消費の全国に占める発出地域の割合を算出すると、これまでの宮城県1.7%+大阪府7.2%+兵庫県4.2%+東京都14.4%+京都府2.1%+沖縄県0.9%=30.5%に、埼玉県5.8%+千葉県5.1%+神奈川県7.8%+愛知県6.2%=24.9%が加わり、計55.4%となる。
 ただ、今回のまん延防止は今のところ10都府県の特定した地域に1か月程度の発出になりそうである。このため、10都府県の消費押し下げ圧力も発出期間も前回の緊急事態宣言の半分程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果としては、1.5兆円/2/2*0.554/0.6=▲3,463億円程度になると試算される。
 しかし、家計消費には輸入品も含まれていることからすれば、そのまま家計消費の減少がGDPの減少にはつながらない。事実、最新となる総務省の2015年版産業連関表によれば、民間消費が1単位増加したときに粗付加価値がどれだけ誘発されるかを示す付加価値誘発係数は約0.86となっている。そこで、この付加価値誘発係数に基づけば、GDPの減少額は▲2,978億円程度と計算される。

実質GDPと失業者数の関係
実質GDPと失業者数の関係

また、近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、実質GDPが1兆円減ると2四半期後の失業者数が+5.7万人以上増える関係がある。従って、この関係に基づけば、3府県でまん防が1か月発出されれば、それに伴う半年後の失業者の増加規模は+1.7万人程度と試算される。

表面上の失業率より悪い雇用環境

このように、10都府県に対して1か月程度の発出でも、まん延防止に伴う雇用環境への悪影響は無視できないと言えよう。そこで気になるのが補償問題である。現時点で打ち出されている支援としては、雇用調整助成金の特例措置が5月以降に縮小されることになっている。しかし、雇用環境の悪化はGDPの悪化に2四半期遅れて顕在化する傾向があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるだろう。
 また、最も代表的な雇用環境を示す指標に完全失業率があるが、真の失業率ともいわれる未活用労働指標はさらに悪化していることには注意が必要だろう。
 というのも、完全失業率は就業者と完全失業者を合わせた労働力人口に占める完全失業者の割合を示したものだが、直近の四半期データに基づけば、昨年10-12月期時点で2.9%にとどまっている。そして男女別で見れば、男性3.2%に対して女性が2.5%となり、女性の方が雇用環境が改善しているように見える。
 しかし、就業していてももっと働きたいと考えている人や、非労働力人口の中でも働きたいと考えている人も存在するが、そうした人たちは完全失業者にはカウントされていない。このため、総務省は平成30年からこうした状況を加味した真の失業率ともいえる「未活用労働指標」を集計して公表している。そして、中でも最も範囲を広げた未活用労働指標LU4(=「労働力人口+潜在労働力人口」に占める「失業者+追加就労希望者+潜在労働力人口」の割合)を見ると、昨年10-12月期時点で6.8%の水準にあり、特に男女別では男性が5.6%にとどまっているのに対し、女性が8.4%の水準にあることがわかる。

この理由としては、非労働力人口の中でも働きたいと考えていても、就業環境の厳しさや感染を恐れて求職活動していない人たちが失業者としてカウントされていないこと加えて、女性の割合が高い非正規労働者を中心にもっと働きたいと考えている人が多数存在すること等が推察される。したがって、景気が良くない割りに失業率が低く抑えられているからと言って、楽観視できないということは未活用労働指標からも明らかである。
 以上の分析に基づけば、仮にまん延防止の時期や期間をさらに拡大するようであれば、政府には予備費を有効に活用した柔軟で迅速な政策対応が求められるといえよう。

永濱 利廣

永濱 利廣

ながはま としひろ

経済調査部 首席エコノミスト
担当: 内外経済長期予測、経済統計、マクロ経済の実証分析

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