成長投資ガイダンスとは、企業が資本効率の改善に加え、将来の成長につながる投資を拡大し、持続的な企業価値向上を目指すための考え方や、投資家との対話のあり方を示した指針です。経済産業省は2026年7月、産業構造審議会「価値創造経営小委員会」での議論を踏まえ、金融庁・東京証券取引所がとりまとめた改訂コーポレートガバナンス・コードと一体的に策定・公表しました。

本ガイダンスでは、企業が生み出す経済的な付加価値を示すEP（エコノミック・プロフィット。事業の利益から投下資本に応じた資本コスト相当額を差し引いたもの（資料)）を企業と投資家の共通言語として重視しています。資本効率を高めるだけでなく、資本コストを上回る収益が期待できる事業へ積極的に投資し、価値創造（EP）の「総量」を拡大することが重要としています。

また、成長投資は短期的には利益や資本効率を押し下げる場合もあるため、企業には投資の目的や期待される効果を分かりやすく説明し、投資家にも短期的な業績だけでなく中長期的な価値創造の観点から評価・対話することを求めています。

本ガイダンスは、従来重視してきた資本効率（質）の向上に加え、成長投資（量）の拡大による価値創造の総量拡大を目指す、新たなガバナンス改革の方向性を示したものです。