- HOME
- レポート一覧
- ビジネス環境レポート
- 【1分解説】米国・中間選挙とは?
米国の中間選挙とは、大統領任期4年の中間である2年目末に行われる連邦議会選挙です。2026年は11月3日に実施され、下院は全435議席、上院は約3分の1が改選対象です。政権に対する「中間評価」の意味合いを持ち、今後の政策運営に大きな影響を与えます。
2026年中間選挙では、上院は共和党が優位、下院は接戦ながら民主党がやや有利との見方が多いです。仮に上下両院で共和党が多数を維持すれば、大統領・上院・下院のすべてを共和党が握るトリプルレッドが続きますが、民主党が下院を奪還すれば「ねじれ議会」となります。
上下両院で共和党が多数を維持する場合、トランプ大統領の政策実行力は強まり、規制緩和、財政支出拡大などを進めやすくなります。これを景気にプラスとする見方がある一方、関税強化や財政赤字拡大への懸念から、長期金利の上昇などをもたらす可能性もあります。一方、民主党が下院で勝利しねじれ議会となれば、予算や法案は通りにくくなり、政策運営は制約を受けやすくなります。ただし、市場では、急激な政策変更や過度な強硬策に歯止めがかかる点を安心材料と受け止める可能性もあります。
このように、中間選挙は米国の政治だけでなく、財政・通商政策や金利、株価の先行きを左右する重要な分岐点として、金融市場でも高い注目を集めています。
この解説は2026年3月時点の情報に基づいたものです。
新家 義貴
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。
- 新家 義貴
しんけ よしき
-
経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当: 日本経済短期予測
執筆者の最近のレポート
-
基調判断が上方修正か(26年3月景気動向指数予測) ~「上方への局面変化」へ上方修正も、先行きは不透明感大~
日本経済
新家 義貴
-
2026年1-3月期GDP予測(1次速報) ~前期比年率+2.0%の高成長を予想も、先行きは下押し圧力が強まる見込み~
日本経済
新家 義貴
-
消費者物価指数(全国・2026年3月) ~3月段階で基調の変化なし、それでも拭えない先行き不透明感~
日本経済
新家 義貴
-
2026年・夏のボーナス予測 ~底堅い企業収益を背景に、前年比+2.5%と5年連続の増加を予想~
日本経済
新家 義貴
-
実質賃金はプラス圏に浮上(2026年2月毎月勤労統計) ~実質賃金は改善も、先行きは物価次第~
日本経済
新家 義貴