1. AIの規則作りに走る欧州、開発促進に動く米国

AIは生成AI、AIエージェント等急速な発展を遂げ、私たちの生活や社会に大きな影響を与えつつある。一方、AIを受け入れるための社会づくりも政策面等で進んでいるが、そのスタンスには世界の各地域で違いが見られる。

EUはAIの規則作りを世界に先駆けて進めることで、規則面からAIに関するイニシアチブを握ろうとしているように見える。

2024年8月に発行されたEU「AI規制法」（2026年8月から全面施行）では、AIがその特性別にカテゴライズされ、リスクレベルに応じた規制が織り込まれている。EU市場に関係する日本企業をはじめ、EU域外企業が提供するAIも規制の対象となり、違反時には全世界売上ベースでの制裁金が課されることになる。生成AIに対する規制等も追加された。その他、一般データ保護規則（GDPR）といったデータ関係の法規制整備等もハードロー（注1）により進めている（資料1）。

一方で、米国は従来の規制強化から、民間による開発を促進する方向に政策を転換した。国家的にAIの開発や活用を進める中国等の動きもある中で、日本のAI活用に関する法制度等の社会的整備が求められていた。

2. 日本では罰則なしの基本法としてのAI法が成立

このような中で、日本では「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下AI法）が2025年5月に成立した。主なポイントは資料2の通りである。

AI法は「AI技術活用・推進法」とも呼ばれる通り、AIの活用推進に力を入れた内容となっている。従って、EUのAI法とは異なり罰則規定はない（注2）。一方で、官民の役割分担や「AI戦略本部の設置」「AI基本計画の策定」等の政府の役割について記載しており、EUのAI法とは異なる基本法的な性格を持っている（注3）。

3. 日本でのAIガバナンスはガイドライン等のソフトローで、各業界の対応に注目

資料2のポイント6に記載の通り、日本はソフトロー的なアプローチを採るため、実際のAIの活用に関するルールは、ガイダンス等の強制力のない規定で定められることとなる。実際に政府は、AI法成立後、人工知能戦略本部で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」の案を策定、パブリックコメントに付した後、2025年12月19日に決定した（注4）。資料3にその概略を示す。

資料3にある通り、AIガバナンスを構築・運用するのは活用事業者・研究開発機関であり、実際には活用する各業界でガイダンス等が策定されることが想定される。今後の各業界、特に人命に関わる業務を行う業界や大量の個人情報を扱う業界での、AI対応検討が注目される。