１．売上計画上方修正も利益計画下方修正

７月１～２日に公表された６月短観の大企業調査は、５月下旬～６月下旬にかけて資本金10億円以上の大企業約1600社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、４－６月期の決算における収益見通しの先行指標として注目される。

そこで本稿では、同調査を用いて、７月下旬から本格化する４－６月期決算発表で今年度計画の上方修正が見込まれる業種を予想してみたい。

資料１は、６月短観の調査対象大企業（全産業、除く金融）が計画する半期別売上高・経常利益前年比の推移を見たものである。まず売上高を見ると、26年度は上期・下期とも増収計画となっており、増収率が拡大している（資料１）。

一方、経常利益を見ると25年度は前回調査から大幅に上方修正となったものの、26年度は上期・下期ともに減益幅が拡大している。このことから、各企業は決算発表で26年度の企業業績見通しを慎重に出してくることが予想される。そして、26年度をトータルで見れば、売上高の伸び率は前年比で増収率が拡大する一方、経常利益については今年度減益計画に転じる姿となっている。

ただ、毎年６月短観では慎重な利益計画が出やすい傾向があり、今後上方修正の余地を含んでいることには注意が必要だろう。

２．増収率上方修正が目立つ「非鉄金属」「はん用機械」「造船・重機」

続いて、６月短観の売上高計画を基に、増収率の大幅上方修正が見込まれる業種を選定してみたい。資料２は26年度の業種別売上高計画の前年比と３月調査からの修正率をまとめたものである。

結果を見ると、26年度も多くの業種で増収率が上方修正となる中で、最大の上方修正率となっているのが「非鉄金属」で修正率＋11.2％である。それに続くのが「はん用機器」の同＋8.7％、「造船・重機、その他輸送用機械」の同＋7.6％となる。

まず「非鉄金属」を詳細に見ると、生成AI・データセンター関連の「電化需要」の増加、国際商品市況の高騰のよる「価格転嫁」の進展、歴史的な円安の継続による為替換算効果等が推察される。

一方の「はん用機械」については、経常利益も大幅上方修正になっていること等からすれば、生成AIおよび半導体ブームに起因するデータセンター・工場投資の増加、内外の深刻な人手不足を受けた「省力化・自動化投資」の本格化、実勢レートに合わせた「想定為替レート」の見直しと価格転嫁の進展等の影響が大きいことが予想される。

また、「造船・重機、その他輸送用機械」については大幅減益計画となっているが、「防衛・宇宙・国策インフラ」関連予算の本格的な執行と売上計上、環境対応船へのリプレイス需要増や受注残の消化、長期契約における「為替影響」と「価格転嫁」の好転等が寄与していることが予想される。

一方、「生産用機械」については、先端半導体製造装置における「価格支配力」や高付加価値化、円安の恩恵、サプライチェーン正常化による「操業度の向上」や固定費負担の軽減などが寄与していることが推察される。

続いて、「電気機械」についても、経常利益計画がそこまで強くないが、「生成AI・データセンター投資」の周辺・インフラ機器への波及、半導体製造装置向けの「電子制御・コンポーネント」の復調、想定為替レートの円安修正とグローバル価格転嫁の進展等により上方修正になっていることが予想される。

以上より、26年度の業績見通しにおいては、これらの業種に関連する企業について売上高計画が注目されよう。

３．利益率大幅上方修正は「はん用機械」「生産用機械」「物品賃貸」

続いて、６月短観の経常利益計画から大幅上方修が期待される業種を見通してみよう（資料３）。結果を見ると、上方修正率が最も大きいのは、売上高計画でも大幅上方修正となった「はん用機械」の＋14.2％、「生産用機械」の＋14.0％と続く。

それに続くのが、「物品賃貸」の同＋12.7％となっている。こちらは、増収率も上方修正されていることからすれば、産業界の「DX・AI投資」の爆発に伴うIT・OA機器リースの急増、「金利上昇局面」を捉えた利ざやの拡大、物価高と物件不足が生んだ「中古リース物件」の売却益等が見込まれていることが推察される。

それに続くのが、減益計画の「木材・木製品」の同＋12.5％となる。こちらは、非住宅での木質化需要の本格化、「ウッドショック」一巡後の国産材シフトとサプライチェーンの安定化、ハウスメーカー向け新築・リフォーム双方における「価格転嫁」の定着等が寄与していることが予想される。

そして、それに続く「金属製品」については、半導体製造装置向け「精密締結部品」の復調、超大型の産業・都市インフラ建築に伴う「建築用鉄構製品」の出来高増、主材料の市況落ち着きによる「利ざや」の拡大等が推察される。

このように、今期の経常利益見通しで増益が期待される業種としては、価格転嫁や円安の恩恵が期待される生成AIブーム関連産業に加えて、利上げや市況落ち着きなどで利ザヤ拡大が期待される一部業種が指摘できる。

４．為替レートの変動で業績が修正される可能性も

なお、６月短観の収益計画では、企業の想定為替レートも公表されることから、業種別の想定為替レートも今後の業績見通しの修正の可能性を読み解く手がかりとして注目したい。

そこで、資料４にて大企業における事業計画の前提となる今年度の想定為替レートを確認すると、ドル円で151.8円／㌦、ユーロ円で175.1円／€となっていることがわかる。

ただ、足元のドル円レートよりも特に円高で今年度の為替レートを想定しているのが「輸送用機械」や「電気機械」「はん用機械」といった輸出関連の製造業となっている。

そうした中、特に円安の恩恵を最も受けやすい輸送用機械関連産業が149.8円／㌦と円高気味の想定をしていることに注目すべきだろう。というのも、足元では議長が交代したFRBの利上げ観測の強まり等に伴うドル高が進んでいるが、これら業種では為替レートの水準が円高方向に進むことを警戒していることが推察される。

ただ、そこまで大きく円高に振れなければ、こうした今年度の為替レートを円高気味に想定している業種に属する企業を中心に、今期業績が上方修正される可能性があることには注目すべきだろう。