子ども・子育て支援金とは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」（いわゆる「異次元の少子化対策」）の「加速化プラン」を実施するための新たな財源です。プランの主な柱は、児童手当の拡充といった経済的支援の強化、子育て世帯への支援拡充、共働き・共育ての推進等です。実施に必要な財源（3.6兆円）は、既定予算の活用（1.5兆円）や社会保障の歳出改革（1.1兆円）、子ども・子育て支援金制度（1兆円）で確保する方針です。

支援金は、一部で「独身税」と呼ぶ向きもありますが、社会保険料と位置付けられており、2026年4月分から全ての医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。負担額は加入する医療保険や所得等によって異なります。こども家庭庁の試算では、被用者保険（協会けんぽ、健保組合等）の被保険者の場合、2028年度の支援金（月額）は、所得（標準報酬月額）の約0.4％で、労使折半のため本人負担はその半分とされています（資料）。

支援金は、2026年度の6,000億円から段階的に増額され、2028年度には1兆円となる予定です。政府は歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料負担を軽減し、その範囲内で支援金を拠出するため「実質的な負担は生じない」と説明しています。そのため、本当に負担増に繋がらないのか、結果検証と国民への分かりやすい説明が求められます。