家族手当とは、企業が配偶者や子ども等の家族がいる従業員に支給する手当のことで、扶養家族に限定される場合は扶養手当と呼ばれることもあります。給与の一項目ですが、福利厚生の一環として、手当の有無や支給条件、金額は各企業が定めています。一方、公務員の場合は、扶養手当として支給金額等が法令で定められています。

人事院の2024年調査結果によると、家族手当を支給する企業の割合は74.5％、配偶者がいる場合に手当（以下、配偶者手当）を支給する企業の割合は53.5％でした。支給額は配偶者のみの場合、月平均12,320円などとなっています（資料1）。支給条件として、家族の年齢や収入に制限を設ける企業も多く、配偶者手当を支給する企業の約8割が、配偶者の年収を103万円または130万円未満としています。税や社会保険料の支払いにより働き控えを招くとされる「年収の壁」とともに、こうした支給条件も「家族手当の壁」として配偶者の就労に影響を与えているのではないかと考えられます。

最近では共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化等に伴い、配偶者手当を廃止し、子どもに対する手当に見直す動きも見られます。2024年人事院勧告によれば、国家公務員の配偶者に係る扶養手当は、2025年度から段階的に廃止し、その原資で子どもに係る手当を増額することとされています（資料2）。