地域医療構想とは、地域の人口構造や医療ニーズの変化を見据え、必要な病床数を医療機能ごとに推計し、効率的・効果的な医療提供体制を目指す取り組みです。2014年の医療法改正により、都道府県による策定が義務付けられました。

現行の構想は、都道府県にて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の医療需要と必要病床数を4つの医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計し、策定されています。構想実現に向けて、各医療機関は都道府県に病床機能を定期的に報告（病床機能報告）し、地域の調整会議で機能分化・連携に向けた協議が行われます。さらに、都道府県は基金を活用して、医療機関の取り組みを支援しています。病床機能報告によると、病床数は現構想で推計した2025年の必要量と同程度にまで減少し、取り組みは進捗しています（資料）。

一方で、現構想は2025年までのため、厚生労働省では、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や、人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、新たな地域医療構想を検討しています。新構想では、全ての地域・世代の患者が適切な医療を受けられるよう、入院医療だけでなく、高齢者救急や外来・在宅医療、介護との連携等を含む医療提供体制全体の最適化・効率化を目指しています。