次期マイナンバーカードとは、2016年1月に交付が始まった現行カードを、安全性と利便性の両面から刷新する後継カードです。2026年7月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、より強固な暗号方式を備えたカードとして、2029年度中の導入を目指す方針が示されました。

券面は、文字の読みやすさや表裏の判別、偽造防止、ユニバーサルデザイン等に配慮して見直されます。2024年に政府が示したデザインイメージでは、氏名やフリガナを見やすく配置し、性別はICチップに記録して券面には表示されない案となっています。また、生年月日の西暦表記や氏名のローマ字表記も検討されています（資料）。ただし、具体的な仕様や現行カードからの移行方法は、今後さらに詰められます。

現行カードの電子証明書は、年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日まで有効ですが、次期カードでは、発行時に18歳以上の人はカード本体に合わせて原則10年、18歳未満は5年とする案が示されています。電子証明書は、マイナポータルやe-Taxへのログイン、住民票の写し等のコンビニ交付、マイナ保険証による保険資格確認などに使われます。更新回数が減ることで、利用者と自治体の手続負担が軽くなるほか、更新忘れによる期限切れの減少も期待されます。