日銀短観とは、日本銀行が企業動向を把握するために3ヶ月に一度実施するアンケート調査で、正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。事業が順調かどうかといった景況判断のほか、売上高や収益、設備投資などの事業計画、雇用や設備に関する過不足感、物価見通しなどについて、企業規模別、業種別に調査が行われています。企業活動全般の動きを幅広く捉えることができるため、景気の現状を把握し、先行きを見通す上で最も重要な統計の一つです。

調査項目の中で特に注目を集めるのが、企業が自社の景況についてどう認識しているかを示す「業況判断DI」です。業況判断DIは景気との連動性が非常に高く、DIが上昇傾向にあれば景気も回復局面、低下傾向にあれば景気も減速もしくは後退局面にあると推測できます。

また、近年注目度が高まっている項目が企業の物価見通しです。これは販売価格の見通し、物価全般についての見通しを調査したもので、企業が先行きの物価動向をどう予想しているかについて把握することができます。

これらは日本銀行が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料になります。そのため、日銀短観は金融市場でも非常に注目されており、結果が事前予想から上振れ・下振れした場合には、株価などが大きく変動するケースも多く見られます。