再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされているもので、正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電気は、電力会社等が買い取ることを義務付けられています。この買い取りにかかった費用の一部が、再エネ賦課金として毎月の電気料金に上乗せされているのです。

この制度は2012年度から始まりました。制度導入当初には1kWhあたりの賦課金単価は0.22円に過ぎませんでしたが、その後は買い取り量の増大に伴って単価は上昇傾向で推移しています。23年度にはいったん低下したものの、24年度に再び引き上げられ、現在の賦課金単価は3.49円です。月400 kWhを使う標準家庭で計算すると、年換算の家計負担額は12年度には1,056円にとどまっていましたが、24年度は16,752円に達しています。物価上昇に苦しむ家計にとって、決して小さくない負担と言えるでしょう。

再エネ賦課金は、今後も増加する可能性があります。脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーを普及させていくことが必要不可欠ですが、今後は家計負担にも配慮したバランスの取れた議論も求められるでしょう。