機関投資家が投資先企業と持続的企業価値向上を目指した対話を行うことをエンゲージメントと呼び、複数の投資家が連携してこれを行うのが協働エンゲージメントです。この動きはＥＳＧ関連の問題をはじめ株主間で共通する重要課題が増加している近時において活発化しています。

協働エンゲージメントは、企業に対する影響力が大きくなること、専門的知識を共有できること、エンゲージメントプロセスでの負荷を投資家間で分散でき投資活動が効率的になることなどが投資家側のメリットとなります。

我が国のスチュワードシップ・コードでは、協働エンゲージメントは、「集団的エンゲージメント」と2017年の改訂の際に明記され、これを実行することが有益な場合もあり得るとされました。この活動は、あくまで協議に止まることが前提であり、議決権行使を行うなど株主としての行動を一体として行う場合は制度上「共同保有」となり、大量保有報告制度のルールが適用されることになります。以前は共同保有者の解釈が明確ではないことが、協働エンゲージメントを推進する上での支障ともなっていましたが、2024年5月に成立した金融商品取引法及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律により、共同保有者の範囲が明確化されました。