資料　都心からの距離別に見る住宅購入コストの上昇率（2012年度→2022年度）

図表１　都心からの距離別に見る住宅購入コストの
　　　上昇率（2012年度→2022年度）

住宅価格の上昇が止まりません。全国における住宅購入に必要な資金額は2022年度で3,705万円と、2012年度の3,070万円から21%も上昇しました（住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」における中央値）。こうした価格高騰の要因として、低金利政策による需要の押上げ、人手不足を背景とした建設費高騰に加えて、近年は円安により外国人の不動産購入が活発化していることなどが指摘されています。

住宅購入コストの上昇は東京都心において特に顕著です。東京中心部から10km未満の住宅に限ると、住宅購入の必要資金は過去10年間で35%上昇しました。日銀の植田総裁は2024年3月にマイナス金利を解除するなど、2013年に始まった異次元の金融緩和策から転換する方針を示しています。一般的に利上げは住宅価格にマイナスに作用するといわれており、今後、その影響度合いに地域間の違いが見られるかが注目されます。