ＧＤＰは高いプラス成長も景気は減速傾向

米国では、インフレの高止まりを受けたＦＲＢの大幅利上げ継続によって、景気後退懸念が強まっている。

７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率＋2.6％と３四半期ぶりのプラス成長となった。輸出が大幅な増加を続けた一方、輸入が減少に転じたことで、純輸出が成長率を大幅に押し上げた。しかし、金利の急騰、株価の調整、悪天候等を背景に個人消費が小幅減速したほか、住宅投資はマイナス幅を拡大するなど国内需要は低成長にとどまっており、米国景気の減速傾向は継続していると判断される。

現在の経済情勢を示す月次統計では、実質所得が概ね横ばい推移となっているほか、雇用者数、鉱工業生産は上昇を続けている。労働市場では、９月に失業率が3.5％と自然失業率と推計される4.0％を依然下回っているうえ、非農業部門雇用者数は前月差＋26.3万人と大幅な増加を続けている。また、鉱工業生産では、エネルギー価格の上昇によって鉱業が堅調さを維持しているほか、製造業は、ハイテク関連の好調持続や、部品不足問題の緩和による自動車生産の回復傾向により押し上げられている。

一方、景気先行指数は6カ月前対比年率で▲5.6％とマイナス幅を拡大しており、米経済が景気後退に陥る可能性が高まっていることを示唆している。さらに、10月の企業景況感ではＰＭＩ統計が企業活動の縮小を示したほか、ＩＳＭ統計は企業活動の拡大ペース鈍化を示している。

ＦＲＢは４会合連続の75bp利上げ

インフレ率は、９月のＰＣＥデフレーターが前年同月比＋6.2％、ＰＣＥコアデフレーターが同＋5.1％とＦＲＢの目標である＋２％を大幅に上回ったままである。このような経済情勢のもと、ＦＲＢは11月１、２日に開催されたＦＯＭＣで政策金利であるＦＦレート誘導目標レンジを3.75～4.00％に引き上げることを全会一致で決定した。インフレ高進、労働市場の逼迫の持続を受け、６、７、９月に続いて異例の75bpの大幅利上げとなった。ＦＲＢは23年１－３月期にかけて利上げを継続した後、様子見に転じることが適切と予想している。

個人消費が下支え役となり深刻な景気後退を回避

今後、インフレ高進や金利上昇による世界景気の減速、ＦＲＢの利上げ継続による住宅市場の低迷持続、在庫調整によって、輸出、生産、雇用が下振れ、米国は景気後退に陥る可能性がある。しかし、ＦＲＢや市場の予想通り23年初で利上げが終了すれば、労働力不足の影響で労働市場の調整は限定的なものにとどまるほか、家計のバランスシートが過去と比較して非常に健全であること、経済対策によって貯蓄が増加したこと等を背景に、個人消費が拡大を続けるとみられ、深刻な景気後退は回避される公算が大きい。