ＦＲＢはテーパリングの準備開始

米国では、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や感染拡大ペースの鈍化による事業再開を背景に経済活動が活発化した。それに伴って、経済正常化への道筋が見えてきたことから、金融政策の出口戦略が始まろうとしている。

６月に開催されたＦＯＭＣで、ＦＲＢは政策金利であるＦＦレート誘導目標レンジ0.00～0.25％の据え置き、月額最低1,200億ドルの資産購入の継続のほか、政策金利、資産購入に関するフォワードガイダンスの維持を全会一致で決定した。注目が集まったのは同時に公表された経済金利予測だ。23年のＦＦレート誘導目標レンジの予想中央値が、0.625％と前回３月予想の0.125％から25bpの利上げを２回行う水準に上方シフトしたため、ＦＲＢがタカ派に傾いたのではないかとの思惑が広がった。ただし、ＦＯＭＣ参加者の経済金利予測は参加者の予測値を集計しただけであり、ＦＲＢの正式な見通しではなく、当然ＦＲＢの方針でもない。

23年の利上げ観測の高まりで空騒ぎが起きたが、金融緩和策の出口戦略の開始は近づいている。６月のＦＯＭＣでは月額1,200億ドルとしている資産購入の規模を縮小する基準に向けて、経済がどの程度前進したかについて議論された。そして「一段と顕著な進展の達成はまだかなり遠いが、参加者は進展が継続すると見込んでいるため、７月のＦＯＭＣから進展評価を開始する」との考えが示された。

年末に向けて金融緩和効果は縮小へ

テーパリングの決定に重要な影響を与える労働市場は、非農業部門雇用者数が６月に前月差＋85.0万人（５月 :同＋58.3万人）と加速した。連邦政府の失業保険の上乗せによる就業意欲の後退のほか、コロナ禍で増加していた食品・飲料品店などの減少など雇用を抑制する要因があるなか、行動制限の緩和を背景に飲食店、芸術・エンターテイメント・余暇、宿泊などが高い伸びとなり、全体を押し上げた。一方、６月の失業率は、5.9％（５月:5.8％）と上昇した。しかし、労働市場への参入が増加したことによる上昇であり、人手不足の緩和にも繋がるため、米経済にとって前向きな動きといえる。

足元の米労働市場の回復の勢いは、失業保険の上乗せによって米政権やＦＲＢが当初期待していたほど強くないものの、景気拡大に伴い労働需要が強いほか、失業保険の拡充による影響は７月に弱まり、８月で終わるため、労働市場の回復ペースは年末に向けて速まることが予想されている。このような中、９月のＦＯＭＣで資産購入に関するフォワードガイダンスの修正を含め、テーパリングの概要や開始が近いことを示すと見込まれる。市場は既に金融緩和の縮小を想定しているが、縮小ペースやその基準で市場との対話に失敗すれば、金融市場の混乱を招く恐れがある。