トリガー条項発動のマクロインパクト ～家計▲0.7兆、企業▲0.8兆以上の減税効果により世帯当たり年▲1.3万円の負担減～

行動制限緩和で期待される効果 ～個人消費を月＋6,300億円程度押し上げの可能性～

さらに深刻化する原油高の影響 ～ドバイ先物80ドル／バレル推移で年度後半以降の家計負担＋2.8万円／年増加～

景気後退瀬戸際の日本経済 ～2021年4－6月期に一旦景気がピークアウトしている可能性～

自動車減産のマクロ経済的影響 ～年間▲10％減産で同年のＧＤＰを▲5.3兆円、１年後の雇用を▲4.4万人押し下げ～

ロシア､｢民信なくば立たず｣を地で行くなか､強制措置に訴えざるを得ず ～信頼の低さがワクチン接種を抑えるなか､政府は及び腰だった行動制限の再強化に動かざるを得ず～

トルコ中銀に｢もはや自律性はない｣ ～拙速な利下げでファンダメンタルズは一層悪化､中銀の独立性への疑念も重なりリラ相場は混乱必至～

ブラジル､大統領の新型コロナ禍対応の｢過失｣追及の動きが強まる ～議会上院調査委は大統領など政府高官の訴追を勧告､政治混乱に拍車が掛かる可能性は大～

「大退職時代」は日本に訪れるか？ ～欧米「the Great Resignation」との共通点と相違点～

インドネシア､感染動向は大きく改善も景気は依然本調子にはほど遠い ～景気回復期待も過度な楽観には要注意､先行きは政策の正常化など難しい課題も山積している～