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2026.11.18
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インドネシア中銀はルピア安阻止へ利上げも、政策運営の難しさは増す一方
~政府の景気下支え要請と金融市場の通貨安定要求との「板挟み」が続く可能性~
西濵 徹
- 要旨
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インドネシア銀行(中銀)は11月17~18日に開催した定例の月例理事会において、政策金利を25bp引き上げて6.00%とすることを決定した。5会合ぶりとなる利上げの背景には、MSCIによる同国株式市場の格下げ懸念やギブラン副大統領の辞任表明などを受けた金融市場の不安定化がある。
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中銀は今回の決定を、ルピア相場の安定と物価目標の達成に向けた「先制的措置」と説明し、FRBによる追加利上げの可能性も念頭に置いた対応であることを明らかにした。一方で、金融引き締めによる景気への悪影響を抑えるべく、緩和的なマクロプルーデンス政策や流動性供給策を通じて経済活動を下支えする方針も示した。
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近年の法改正によって中銀には経済成長や雇用創出への貢献が一段と求められるとともに、政治介入への懸念も強まっている。先行きも、米国の金融政策やルピア相場の動向に左右されるなか、中銀は政府からの景気下支え要請と金融市場からの通貨安定要求との「板挟み」に置かれ、難しい政策運営を迫られる展開が続くと予想される。
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- 目次
【インドネシア中銀、ルピア相場の安定と物価安定への「先制的措置」として利上げを決定】
インドネシア銀行(中銀)は、11月17~18日に開催した月例理事会において、政策金利であるBIレートを25bp引き上げ、6.00%とすることを決定した。なお、10月の前回会合では、政策金利を据え置く一方、金利コリドーの下限である翌日物預金ファシリティ金利を25bp引き上げて5.00%とする決定を行った。これには、ルピア建て短期資金の保有を促すとともに、通貨安定に向けて海外からの資金流入を促進する狙いがあったとみられる。さらに、景気下支えと国内の流動性確保に向けて、預金準備率の引き下げを決定した。加えて、為替ヘッジ取引に対する優遇措置を強化し、海外からの資金流入を促す方針も示した(注1)。こうしたことから、事前の市場予想では、中銀が今回会合でも様子見姿勢を維持するとの見方が優勢であった。しかし、中銀はこうした見方に反して、5会合ぶりの利上げに動いた。
背景には、足元で同国金融市場が混乱に直面していることがある。きっかけは、指数算出会社のMSCIが10月、同国市場を「スタンドアローン市場」に格下げする案を示し、市場参加者との協議を開始したことにある(注2)。MSCIは2027年4月末まで市場参加者から意見を募るとともに、同年6月末までに最終判断を示すとしている。協議を通じて市場のガバナンス機能の実質的な改善を裏付ける明確な証拠が確認されなければ、格下げが実施される見通しである。この発表を受けて、主要株価指数(ジャカルタ総合指数)は一段と下振れし、ルピア相場にも下押し圧力がかかった。さらに、今月10日にはギブラン副大統領が辞任の意向を表明し(注3)、12日に議会に辞表を提出した。ギブラン氏の辞任により、同氏の父であるジョコ前大統領とプラボウォ大統領との政治的関係に影響が及ぶとの見方があったものの、直後にジョコ氏はプラボウォ氏を支持する意向を明らかにした。このため、金融市場では政治的混乱の拡大を警戒する動きが一段と強まる事態には至っていないものの(図1)、今後の政局の行方については予断を許さない状況が続いている。

【中銀は景気に配慮も、ルピア相場の最安値更新を受けて、相場安定へ利上げに舵を切る】
会合後に公表した声明文では、今回の決定について「世界的な不確実性が高まるなか、ルピア相場の安定と2026年および2027年の物価目標の達成を目指すための先制的な措置」と説明した。先行きについては、「ルピア相場の安定強化を通じてインフレを目標レンジ内に収めるべく、一貫した金融政策を行う」一方、「緩和的なマクロプルーデンス政策を強化し、金融システムの安定を維持しつつ、与信・融資の拡大を通じて実体経済を下支えする」として、景気に配慮する姿勢を示した。
背景には、中銀の政策運営において、景気動向への配慮がこれまで以上に求められるようになっていることがある。2023年に成立した金融部門発展強化法(P2SK法)では、中銀の政策目的に持続可能な経済成長への支援が位置付けられた。さらに、大統領が危機的事態を宣言した場合には、中銀による政府からの国債直接購入(財政ファイナンス)も認められた。今年6月に成立した改正P2SK法では、中銀の政策運営において、経済成長や雇用創出に資することが一段と明確化された。加えて、国会が独立機関である金融規制当局(金融サービス庁(OJK))や中銀などの業績を評価し、勧告を行う仕組みも導入されるなど、政治介入への懸念も強まっている。こうした状況にもかかわらず、今回はルピア相場が最安値近傍で推移するなか、利上げを通じた相場安定を優先する姿勢を強めたと捉えられる。
世界経済については、「不確実性が高止まりしている」ほか、「金融市場のボラティリティが高まっている」との認識を示した。しかし、2026年の世界経済の成長率については「約3.1%」と従来見通し(3%)からわずかに上方修正した。一方、同国経済については「世界経済が低調に推移するなかでも堅調」としつつ、「今後はさらなる成長の底上げが必要」との見方を示したほか、「2026年の経済成長率は+4.9~5.7%になる」との従来見通しを据え置いた。対外収支についても「世界的な不確実性が高止まりするなか、国際収支を強化する必要がある」としつつ、「10月末時点の外貨準備高は輸入の5.3ヵ月分に相当する」と説明する一方、2026年の経常赤字見通しへの言及はなかった。ルピア相場については、「為替介入やヘッジ取引への優遇措置などを通じて相場の安定強化を図っている」として、従来からの対策を強化する考えを示した。物価動向については、「政府が設定した目標の範囲内で維持されている」(図2)としたほか、足元では「天候不順による食料インフレの懸念が高まっている」ものの、「物価を目標レンジ内に収めるべく、為替相場の安定に取り組むとともに、政府も食料インフレ対策を強化する」との見方を示した。

【中銀首脳は相場安定を重視する姿勢を強調も、政府と金融市場との「板挟み」が続く可能性は高い】
会合後に記者会見に臨んだ中銀のデストリ総裁は、今回の利上げ決定について「ルピア相場の安定化策の強化を目指したもの」としたうえで、「インフレを目標レンジに収めることを目的とした先制的な取り組み」であるとともに、「FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げ実施の可能性を見据えた先制的な取り組み」と説明した。先行きについても、「ルピア相場の安定に向けて一貫した取り組みを進める」との考えを示した。そのうえで、「通貨間のレポ取引を通じて銀行部門の流動性を支援すべく、為替ヘッジに対するインセンティブをさらに高める」とともに、「2027年3月までに通貨間レポ取引を開始できるよう準備を進めている」と説明した。そして、利上げ実施に際しては「流動性が過度にひっ迫しないよう、他の政策を組み合わせて実施する」として、景気にも配慮する考えを滲ませた。
同席したアイダ上級副総裁は、FRBによる利上げについて「基本シナリオでは、年内に1回実施され、来年は据え置かれる」との見通しを示す一方、「状況を注視する」とした。そして、先行きの政策運営については「物価や実体経済のデータに応じて決定される」と述べるにとどめた。前回会合における翌日物預金ファシリティ金利の引き上げについては「金融政策の正常化に向けた取り組みの一環」としたうえで、今回の決定については「世界情勢を踏まえたもの」と説明した。また、為替介入については「年間を通じて実施してきた」と述べた。
一連の発言の背景には、前述の通り、中銀に対して経済成長や雇用創出を支援する役割も求められるようになっていることがある。政治介入が懸念される動きもみられるなか、中銀の政策運営はこれまで以上に難しさを増している。先行きも、中銀は政府からの景気下支え要請と、金融市場からの通貨安定要求との「板挟み」に置かれ、難しい政策運営を迫られる局面が続くと予想される。
注1 10月21日付レポート「インドネシア中銀、市場動揺も、政策運営は政府と市場の「板挟み」が続く」
注2 10月16日付レポート「インドネシア株に逆風、MSCIが「スタンドアローン」への格下げ検討」
注3 11月11日付レポート「インドネシア、ギブラン副大統領の辞任意向表明で政局に新たな波乱」
西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 西濵 徹
にしはま とおる
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経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析
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