【現職のルラ氏が決選投票で第１回投票での劣勢を挽回し、通算４期目の政権発足へ】

ブラジルでは、10月25日に実施された大統領選挙の決選投票において、左派ＰＴ（労働者党）から出馬した現職のルラ大統領が、右派ＰＬ（自由党）のフラビオ・ボルソナロ上院議員を破り、再選を決めた。ブラジル高等選挙裁判所（ＴＳＥ）は開票率97.69％の段階でルラ氏の当選を発表するとともに、最終的なルラ氏の得票率は51.79％、フラビオ氏は48.21％となった。これにより、ルラ氏は2027年１月５日から通算４期目の政権を担うことになった。

10月４日に実施された第１回投票では、フラビオ氏が47.03％、ルラ氏が45.16％を獲得し、事前予想を覆してフラビオ氏が首位で決選投票に進んだ（注１）。投票前日に公表された世論調査においても、フラビオ氏が51％、ルラ氏が49％となっていた。ただし、同調査の誤差は上下２ポイントとされており、選挙直前まで両者の争いは拮抗していた。今回の結果は、ルラ氏が第１回投票での劣勢を挽回したことを示しており、民主化以降の大統領選において第１回投票で２位となった候補が決選投票で逆転勝利するのは初めてとなった。

ルラ陣営は、第１回投票後に選挙戦略を立て直し、インターネットを通じた発信や支持者の動員を強化してきた。有権者の間では、ボルソナロ一家の政権復帰を警戒する動きも広がりをみせるなど、こうした取り組みが支持の積み増しにつながった可能性がある。事実、棄権率は第１回投票の21.08％から、決選投票においては19.21％に低下している。とはいえ、決選投票においてルラ氏が逆転劇を演じることになった要因を判断するには、最終的な地域別得票や投票率の変化を見極める必要がある。

投票当日には公共交通機関の運行を巡る問題や大雨の影響などを受けて、投票時間の延長が決定された。最高裁判所（ＳＴＦ）は投票時間を現地時間の25日19時まで延長する決定を下したものの、ＴＳＥは17時時点で投票を終了していなかった投票所に限って延長を認め、集計・結果公表は19時以降に再開された。こうした対応を巡って混乱も生じており、選挙手続きに対する異議申立てにつながる可能性も指摘されている。選挙結果を巡る政治的な対立が長期化すれば、政策協議の遅れのほか、金融市場の不安定化につながる可能性も考えられる。

【議会選では右派が勢力を拡大しており、ルラ氏にとって再選後の政策運営は困難に直面】

ルラ氏の再選が確定した場合でも、政権運営を取り巻く環境には厳しさが残る。大統領選の第１回投票と同時に実施された10月４日の議会選挙では、フラビオ氏の所属するＰＬが下院で121議席を獲得し、ＰＴの70議席を上回った。上院においてもＰＬは19議席を獲得し、非改選分と合わせて29議席となる見通しで、ＰＬは上下院双方で最大勢力となることが見込まれる。

このため、ルラ氏が大統領職を維持しても、社会政策や財政措置を実現するには、中道政党を含む議会勢力との調整が欠かせない。政策ごとに協力を取り付ける余地はあるものの、その過程において予算配分などを巡る要求が強まれば、財政健全化との両立のハードルは高まる。次期政権の政策実行力を評価するうえでは、大統領選の勝敗に加え、議会との協力関係をどこまで構築できるかが焦点となる。

【家計支援の継続が見込まれる一方、財源確保と債務安定化が課題となる】

経済政策では、ルラ氏が掲げる最低賃金の実質的な引き上げのほか、生活必需品に対する減税、低所得者に対する税還付、零細事業者向け支援などを踏まえると、再選後も家計の購買力を支える政策が重視されると予想される。こうした政策は、近年の同国経済成長のけん引役となってきた個人消費の下支えにつながることが期待される。その一方、実施方法によっては、歳出増や歳入減による財政への悪影響が懸念されることから、安定的な財源を確保することが必要になる。

2023年にルラ氏が大統領に就任して以降、社会支出の拡充などを背景に財政運営への懸念がくすぶっている。利払い負担の増大や行政訴訟による判決債務（プレカトリオス）の増大などによる歳出増を受けて公的債務残高の対ＧＤＰ比は上昇しており、2026年８月末時点では82.9％となっている（図１）。債務残高が増加するなかでルラ氏が公約に掲げる家計支援を拡充するには、歳出の優先順位を見直し、中期的な財政運営への信認を維持することが不可欠となる。財政に対する懸念を理由に長期金利が上昇基調を強めれば、政府の利払い負担が増大し、政策に充てられる財源は一段と制約されることも予想される。

現地報道によれば、ルラ政権の経済チームは、歳出抑制を強める憲法改正案のほか、政策融資の見直しを検討していると報じられている。しかし、正式な提案の内容については、ルラ氏自身の判断のほか、次期政権の経済チームの構成に左右される。今後は、公約の実現に必要な財源と債務安定化への道筋とともに、それを議会との合意につなげられるかが注目される。

【金融市場では選挙前の期待の修正が起こる一方、その後は具体的な政策が評価を左右するか】

選挙前の金融市場においては、フラビオ氏による財政改革への期待がブラジル資産を支える動きが確認された。第１回投票が行われた直後には、主要株価指数のボベスパ指数とともに、通貨レアルの対ドル相場も大幅に上昇するなど、株高・レアル高が進んだ（注２）。一方で、フラビオ氏の公約は、大規模な歳出削減を掲げる一方、社会給付の維持なども盛り込まれていたため、具体策の実現性に市場の期待が先行する面もあったと考えられる。選挙戦終盤にかけては、ルラ氏がフラビオ氏を追い上げるとの見方が広がるなか、株価・レアルともに上値が抑えられる動きもみられた（注３）（図２）。

こうしたことから、ルラ氏の再選に伴って財政改革への期待が修正され、一旦はレアルや株式への売り圧力が強まることが予想される。その後の市場の評価については、財務相をはじめとする経済チームの人事のほか、歳出・歳入措置の内容、議会との合意形成に左右されることが考えられる。さらに、実効性のある財政措置が示されれば、当初の懸念が後退する余地もある。

金融政策への影響も注目される。中銀は９月の定例会合において政策金利（Selic）を13.75％に引き下げたものの（注４）、財政運営に対する懸念が通貨安や期待インフレ率の上昇を引き起こすことになれば、追加利下げの余地を狭めることは避けられない。一方で、財政運営に対する信認が改善して通貨や長期金利が安定すれば、物価安定と景気下支えの両立を図りやすくなる。選挙後の財政運営は、金融環境を通じても景気の先行きを左右すると考えられる。

【外交面では多国間協調を重視する姿勢が続く一方、対米関係の実務的な調整が不可欠になろう】

外交面では、ルラ氏が再選されたことにより、中国やＢＲＩＣＳ諸国との連携、多国間協調を重視する方針が継続するとみられる。一方、中国と米国は、ブラジルにとってそれぞれ第１位、第２位の貿易相手であることから、両国との経済関係を維持する必要性は極めて高い。米国との間では、９月に関税や貿易枠組みを協議する作業部会が設置されており、重要鉱物を巡る協力も交渉上の論点となっている。

このため、ルラ氏が再選された後も、国家主権や対外政策の自律性を重視しつつ、米国とは通商・投資面で実務的な調整を進める必要がある。中南米ではここ数年、アルゼンチン、エクアドル、ボリビア、チリ、コスタリカ、ペルーで右派政権が誕生した。こうしたなか、トランプ米政権がいわゆる「ドンロー主義（トランプ流モンロー主義）」の下で、中南米への関与を強めていることも、地域の政治情勢を考えるうえで無視できない。一方で、メキシコなど中南米に残る左派勢力にとっては、ブラジルという重要な足場が維持される意味は小さくない。とはいえ、前述の通り国内議会では右派が存在感を高めており、政策運営のハードルは高まっている。ルラ氏の再選を政治情勢の全面的な安定につなげるには、選挙後の融和、議会との協調、財政運営への信認確保を具体的な成果に結び付けることが求められることになろう。