要旨

• 2026年11月の中間選挙において、連邦下院は民主党が優勢だ。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が9割に達する。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満は共和党への逆風となる。

• 両党が下院における選挙区割りの恣意的な変更（ゲリマンダー）を進めた結果、従来と投票傾向が大きく変わらないならば、共和党は最大16議席、民主党は最大6議席を獲得できる可能性がある（6月4日付けNBCニュース）。共和党はこうした追い風の下、民主党に大敗することを回避し、下院における議席数の差は小幅に留まるかもしれない。

• 上院は約3分の1が改選であり、改選議席に共和党地盤の州が多い。しかし、9月以降の各種世論調査では接戦州のミシガンなどで民主党の優勢が伝えられるなど、上院も民主党が過半数を獲得するとの見方が強まっている。特にミシガンで左派候補が勝利する場合、2028年大統領選における民主党の候補者選びにも影響する可能性があろう。また、今後の関税政策の動向を見極めるうえでは、カナダとの貿易が盛んなミシガンやメイン、農業州であるアイオワの選挙結果が注目される。

• 劣勢を強いられる共和党は豊富な手元資金を活用し形勢逆転を図っている。9月初めから選挙日までの全米における広告予定額は共和党が16.3億ドルと、民主党の11.9億ドルを大きく上回る（9月28日時点[AP通信]）。こうした資金投下はオハイオやテキサスなどの激戦州に集中しており、投票日が迫るなかで選挙情勢を変えうるかが注目される。なお、トランプ政権はこれまでの実績をアピールするテレビ広告を公的資金から制作し、税金が政治的な宣伝に活用されているとの批判を浴びた（10月5日、トランプ大統領は同広告の費用を私費かスーパーPACのMAGA Inc.から拠出すると表明）。

• なお、一部のトランプ支持者は世論調査に非協力的とみられ、こうした人々の投票率が上がる場合、直前の世論調査と投票結果が乖離する可能性に留意が必要だろう。

以　上

前田 和馬