要旨

• 2026年11月の中間選挙において、連邦下院は民主党が優勢だ。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が9割弱に達する。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満は共和党への逆風となる。
• 両党が下院における選挙区割りの恣意的な変更（ゲリマンダー）を進めた結果、従来と投票傾向が大きく変わらないならば、共和党は最大16議席、民主党は最大6議席を獲得できる可能性がある（6月4日付けNBCニュース）。共和党はこうした追い風の下、民主党に大敗することを回避し、下院における議席数の差は小幅に留まるかもしれない。
• 上院は約3分の1が改選であり、改選議席に共和党地盤の州が多いものの、情勢は拮抗している。接戦州はアラスカ・メイン・ミシガン・オハイオに加えて、保守色の強いテキサスやアイオワの計6州へと拡大している。今後の関税政策の動向を見極めるうえでは、カナダとの貿易が盛んなミシガンやメイン、農業州であるアイオワの選挙結果が注目される。
• 中間選挙の最も重要な争点はアフォーダビリティ（生活のしやすさ）や物価高である。今後の選挙戦を占ううえでは、米イラン戦争の展開とガソリン価格の動向が焦点となる。なお、現時点の投票意向をみると、共和党は男性や白人、民主党は女性、黒人、ヒスパニック、若年層などの支持でそれぞれリードしている。
• 両党の政治献金状況をみると、民主党は候補者ベースではやや優位な傾向にある一方、共和党は党組織や保守系のスーパーPACに圧倒的な資金力を有している。特にトランプ大統領に近い政治活動委員会（MAGA Inc.）は約4億ドルの現預金を有しており（6月末時点）、こうした膨大な資金が徐々に接戦選挙区に投入される場合、選挙情勢を変えうる可能性がある。なお、共和党は9月9～10日にテキサス州ダラスで異例の党大会を開催する予定であり（従来は大統領選時の4年に1回の開催）、劣勢を跳ね返す契機となりうるかが注目される。

以　上

前田 和馬