要旨

• 2026年11月の中間選挙において、連邦下院は民主党が優勢だ。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が8割を超える。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満は共和党への逆風となる。
• 両党が下院における選挙区割りの恣意的な変更（ゲリマンダー）を進めた結果、従来と投票傾向が大きく変わらないならば、共和党は最大16議席、民主党は最大6議席を獲得できる可能性がある（6月4日付けNBCニュース）。共和党はこうした追い風の下、民主党に大敗することを回避し、下院における議席数の差は小幅に留まるかもしれない。
• 上院は約3分の1が改選であり、改選議席には共和党地盤の州が多いなど、共和党が優勢だ。民主党は接戦であるアラスカ・メイン・ミシガン・オハイオ・の4州全てで勝利しなければ、上院の過半数には達しない。ただ、民主党はメイン州でスキャンダルを理由に上院候補の差し替えを強いられたほか、ミシガン州では急進左派のエルサイード氏が予備選で勝利するなど、11月の本選挙において無党派層を中心とした広範な支持を獲得できるのか不透明だ。
• 中間選挙の最も重要な争点はアフォーダビリティ（生活のしやすさ）や物価高である。今後の選挙戦を占ううえでは、米イラン戦争の展開とガソリン価格の動向が注目される。また、6割以上の有権者は投票先を決めるうえでトランプ大統領に対する評価を考慮しており、特に民主党支持者の8割は中間選挙の投票を「大統領への反対票」と位置付けている。
• トランプ大統領は6月末時点で自身に近い政治活動委員会（MAGA Inc.）に約4億ドルの現預金を有しており、こうした膨大な資金が徐々に接戦選挙区に投入される場合、選挙情勢を変えうる可能性がある。

以　上

前田 和馬