【決選投票は右派と左派の両極による戦いに】

南米コロンビアでは、６月21日に大統領選挙の決選投票が行われた。５月に実施された第１回投票には計13人が立候補したが、無所属で極右政党（国民救済運動）の支援を受けた弁護士のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が首位になった。しかし、同氏の得票率は43.75％と過半数に届かず、次点候補との決選投票にもつれ込んだ。次点は、ペトロ現政権を支える与党左派連合（パクト・ヒストリコ）から出馬したイバン・セペダ氏となったため、決選投票は強硬右派と左派の両極による戦いとなった（注１）。

選挙戦を巡っては、当初の世論調査ではセペダ氏の優勢が伝えられるとともに、仮に決選投票に持ち込まれても同氏が勝利するとの結果が相次いで示された。しかし、選挙の直前に南部グアビアレ州で左翼ゲリラ同士の抗争が激化し、多数の戦闘員が死亡する事態に発展した。このため、大統領選終盤にかけては治安対策やゲリラとの和平交渉が主要な争点となった。セペダ氏は政府と左翼ゲリラの和平交渉に仲介役として携わった経験があり、ペトロ現政権の方針を継承する考えを示した。また、「ドンロー主義」を標榜し、麻薬対策を名目に中南米への介入を強めるトランプ米大統領に批判的な立場を示した。一方、デラエスプリエジャ氏は、爆撃による左翼ゲリラの掃討を公約に掲げるとともに、コカインの原料となるコカの栽培地への除草剤散布など、現政権の対話重視路線から強硬路線への転換を主張した。これは、同氏がトランプ氏への支持を公言し、ペトロ政権下で悪化した対米関係の改善を目指しているためとみられる。

こうした事情は、第１回投票においてデラエスプリエジャ氏が予想外の躍進を果たす要因になったと考えられる。さらに、その後の世論調査においては、いずれもデラエスプリエジャ氏がセペダ氏を上回る結果となった。2022年の前回大統領選では、同国初の左派政権が誕生したものの、一転して右派に回帰するとの見方が強まった。中南米ではここ数年、アルゼンチン、コスタリカ、ボリビア、エクアドル、チリで相次いで右派政権が誕生しており、今月７日に実施されたペルー大統領選でも保守派のケイコ・フジモリ氏が優位に立っているとされる。金融市場においては、左派政権の継続を警戒して通貨ペソ相場が弱含む動きがみられた。しかし、第１回投票のあとは一転して持ち直し、足元では５年半ぶりの高値を付けるなど堅調な動きがみられる（図１）。

【親米路線に転換の一方､政策手腕については未知数】

選挙管理当局が発表した両者の得票率は、暫定開票率99.99％時点でデラエスプリエジャ氏が49.66％、セペダ氏が48.70％となり、僅差でデラエスプリエジャ氏が勝利した模様である。これを受けて、デラエスプリエジャ氏はＳＮＳを通じて勝利宣言を行っている。勝利宣言では、「米国と緊密な同盟関係を構築する必要がある」と強調するなど、ペトロ現政権からの大転換を図る考えを示した。その後の支持者集会でも「ここに君の大統領がいる。この勝利はコロンビア全体のものだ」と勝利宣言を行った。そのうえで、「民主主義を尊重する国とは関係を強化するが、自由や法を尊重しない国とは関係を持たない」と述べるなど、近年中南米での影響力を拡大させる中国を念頭に置いた発言を行っている。これは、トランプ米大統領が同氏を支持する意向を示したことも影響していると考えられる。

前述したように、同氏は選挙公約として、爆撃による左翼ゲリラの掃討を公約に掲げるとともに、コカインの原料となるコカの栽培地への除草剤の散布など、現政権の対話重視路線から強硬路線への転換を図る考えを示した。さらに、大規模刑務所の建設のほか、教育・医療・住宅の改善を通じた貧困削減を公約に掲げた。その一方、左派のペトロ政権の下で公的債務残高が急拡大するなど、財政状況が急速に悪化していることを受けて、国家機構の規模を最大４割縮小して減税を行うとともに、輸出の３割を占める原油や石油製品、天然ガス関連産業を強化する方針を掲げている。こうした政治姿勢は、このところ中南米で広がりをみせる右派回帰の動きと類似しており、左派政権がドミノ的に誕生した「ピンクの潮流」が巻き戻っているものと捉えられる。

ただし、デラエスプリエジャ氏はこれまで政治経験がまったくなく、その手腕については未知数のところが多い。大統領選においては、政治経験のなさを逆手に取る形で「アウトサイダー」として変革をもたらすと主張したほか、派手なパフォーマンスや過激な言動を通じ、自らを力強いイメージを持つ虎になぞらえる選挙運動を展開した。とはいえ、決選投票における票差は１ポイント未満という接戦になるなど、国民を二分した選挙結果を踏まえれば、政策運営には高いハードルが待ち構えている。さらに、共和国議会では上下院ともに次期政権を支える与党は少数派にとどまるため、公約の実現は容易ではない。

コロンビアの産油量はここ数年日量74～78万バレル程度で推移するなど安定している。日本は中東に代わる原油の調達先として様々な国、地域との交渉を積極化させており、同国もそうした国のひとつとみられる。しかし、同国の原油・天然ガスの可採年数はいずれも10年未満とされており、デラエスプリエジャ氏が掲げる関連産業強化策の持続性については不透明感が残る。強硬な政策運営がかえって左派ゲリラの伸長を招く可能性もあり、デラエスプリエジャ氏による具体的な政策運営を見定める必要がある。