【インフレ加速や経済の｢M字型｣化を受け､中銀はタカ派姿勢を強めている】

イラン情勢の悪化を受けた原油やＬＮＧ（液化天然ガス）などエネルギー資源価格の上昇は、一次エネルギーに占める原油比率が35％、天然ガス比率が20％に上る台湾経済に悪影響を与えることが懸念された。台湾は原油のほぼすべてを輸入に依存しているが、米中摩擦が激化する背後で原油輸入の約６割を米国からの輸入が占めている。さらに、原油備蓄量も約146日分とアジア新興国のなかでは比較的高く、原油の供給懸念に対する耐性が比較的高いと考えられる。

一方で、当局は近年、脱石炭の取り組みに加え、脱原発を進めるべくＬＮＧの輸入を拡大させてきた。こうしたなか、ＬＮＧ輸入の４割をオーストラリア産が占める一方、カタール産も３割程度を占めており、イラン情勢の悪化によるホルムズ海峡の航行懸念の影響は避けられない状況にある。台湾では、2025年５月にすべての原発の稼働を停止する「原発ゼロ」を達成したものの、イラン情勢の悪化によるエネルギーの供給懸念を受けて、原発の再稼働が検討されるなど難しい判断を迫られている。また、電力供給の安定化を図るべく、足元では石炭火力を補完的に稼働させる動きもみられる。背景には、世界的なＡＩ（人工知能）・半導体関連投資が活発化しており、主力の輸出財である半導体の生産・供給に必要となる膨大なエネルギーの安定供給が必要となっていることがある。

なお、台湾の原油や石油製品、天然ガスの貿易収支はＧＤＰ比▲1.0％程度の赤字と試算される。この水準はアジア新興国のなかでも小幅にとどまるため、イラン情勢の悪化による原油高はマクロ経済の足かせとなる懸念はあるものの、その影響の度合いは比較的小さいと捉えられる。しかし、エネルギー価格の上昇に加え、金融市場で米ドル高が進んでいることを反映した台湾ドル安による輸入物価の押し上げも重なり、足元のインフレ率は１年半ぶりの伸びとなるなど加速している（図１）。中銀は６月の定例会合において、９会合連続で政策金利を据え置いたものの、一部の理事会メンバーが利上げを主張したほか、数名がインフレを警戒していることが明らかにされるなど、タカ派姿勢を強めている（注１）。背景には、台湾経済が、ＡＩや半導体などハイテク産業に関連する富裕層と、物価高や不動産高騰に取り残される低所得者層が拡大する所得の二極化（Ｍ字型経済）が進んでいることがある。さらに、エネルギーなど生活必需品をけん引役にしたインフレ加速の動きは、低所得者層に色濃く悪影響を与えることが懸念される状況にある。

【AI･半導体需要を追い風に､4-6月の景気も堅調な推移が続いている】

足元のインフレ加速の動きは、個人消費をはじめとする内需の足かせとなることが懸念される。一方で、世界的なＡＩ・半導体関連投資の旺盛さを追い風に、６月の輸出受注額は過去最高を更新するなど外需の堅調さを示唆する動きがみられる。こうしたなか、４-６月の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前年同期比＋12.92％と前期（同＋14.55％）から鈍化するも、３四半期連続の二けた成長を維持するなど旺盛な動きが続いている。前期比年率ベースの成長率は＋9.91％と前期（同＋6.94％）から加速しており、足元の景気は堅調な推移をみせている（図２）。過去１年以上にわたって輸出が高い伸びで推移してきた反動が出ているものの、引き続き世界的なＡＩ・半導体投資の旺盛さが輸出をけん引する展開が続いている。

ＡＩ関連を中心とする外需の堅調さは高性能コンピューティングやクラウドインフラ製品関連といった関連分野での設備投資を押し上げるなど、好循環がみられる。さらに、外需の堅調さを追い風に、ＡＩ・半導体に関連する製造業のほか、サービス業などを中心に雇用環境は底堅い動きをみせており、個人消費も堅調に推移している。その結果、輸入は輸出を上回るペースで拡大しており、純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度は前期比年率ベースで２四半期連続のマイナスと試算されることを踏まえると、景気実態は数字が示す以上に良好と捉えられる。世界的なＡＩブームを受けて、当局（主計総処）は５月に2026年通年の経済成長率見通しを＋9.64％と従来見通し（＋7.71％）から引き上げたものの、年前半の経済成長率は＋13.72％とこれを大幅に上回るなど、あらためて堅調さが確認された格好である。

先行きについては、前述したように６月の輸出受注額が過去最高を更新するなど、当面の外需の堅調さを示唆する動きが確認されており、外需をけん引役にした景気拡大が続く可能性は高い（図３）。一方で、足元ではイラン情勢が不透明な状況が続くなか、米国とイランの停戦合意を受けて一服した原油価格は高止まりしており、エネルギー価格の上昇圧力がインフレを招く懸念は残る。さらに、足元ではスーパーエルニーニョが発生しており、アジアでは高温や少雨・干ばつによる農業生産などへの悪影響が懸念されるなど、食料品を輸入に依存するなかで食料インフレ圧力が強まる可能性もある。このため、外需と内需の勢いに違いが出ることにより、中銀が懸念する「Ｍ字型経済」の様相を一段と強める可能性に注意する必要がある。

【金融市場もAI・半導体に左右される展開､先行きは中銀の政策運営にも要注意】

2025年以降の金融市場では、世界的なＡＩ・半導体需要の旺盛さを追い風にした関連投資の拡大期待が時価総額上位の半導体関連株を中心とする株価上昇をけん引する展開が続いてきた。イラン情勢の悪化による金融市場の動揺により、一旦はそうした動きに陰りが出たものの、その後は事態収束の期待が高まったことで勢いを取り戻し、主要株価指数（加権指数）は６月末に最高値を更新した。その後は、世界的に半導体関連株が調整の動きを強めていることを受けて、主要株価指数も上値の重い動きをみせており（図４）、先行きも半導体関連株の動きに左右される展開が続くと見込まれる。

一方で、2025年の台湾ドル相場については、トランプ関税の動きに大きく揺さぶられたものの、その後はＡＩ・半導体関連投資の旺盛さに対する期待が下支え役となる展開が続いてきた。イラン情勢の悪化やそれに伴うエネルギー価格の上昇は対外収支を悪化させるとの懸念に加え、米ドル高の動きも台湾ドル相場の上値を抑える展開が続いている。先行きについては、世界的なＡＩ・半導体需要への期待が金融市場の活況を支える可能性はあるものの、エネルギーや食料品といった生活必需品を中心とするインフレに加え、堅調な景気がインフレ圧力を加速させる動きが確認されれば、中銀が金融引き締めに舵を切る可能性はあり、金融市場を取り巻く環境にも影響を与えることに注意が必要である。