インドネシア銀行（中銀）は、６月９日に開催した週次理事会において、政策金利である７日物リバースレポ金利を25bp引き上げ、5.50％とすることを決定した。このところの同国金融市場では、通貨ルピア、主要株価指数（ジャカルタ総合指数）、長期国債のすべてに下落圧力がかかる「トリプル安」に直面している。こうしたなか、同行は５月の定例会合（月例理事会）において、ルピア相場の安定を目的に、50bpの大幅利上げを決定するなど金融引き締めに舵を切った（注１）。しかし、その後も同国金融市場ではトリプル安の動きが止まらない展開が続いてきた。

インドネシア議会は４日、金融システムの監督・規制を規定する金融部門発展強化法（Ｐ２ＳＫ法）の改正案を可決した（注２）。改正では、中銀が担う使命に「経済成長と雇用創出の支援」が加えられたほか、独立した金融規制当局（金融サービス庁（ＯＪＫ））や中銀に対して、議会が拘束力のある勧告権限を付与する内容が盛り込まれた。そのうえ、中銀の理事会メンバーを解任するための新たな仕組みも盛り込まれたとされる。このため、金融市場では中銀に対する政治介入がこれまで以上に容易になることが警戒された。その結果、ルピア相場は最安値を更新するなど、中銀による大幅利上げの効果を打ち消すとともに、底がみえない状況に陥った（図１）。

こうしたなか、中銀はルピア相場の安定を目的とする予想外の利上げに踏み切った。声明文では、今回の利上げの目的について「中東情勢の緊迫化を受けたグローバル市場の混乱によるルピア相場への影響を抑制するための措置」のほか、「2026年と2027年のインフレを目標レンジ内に維持するための予防的措置」、「海外資金の流入促進に向けた投資利回りの向上」とした。今回の決定について「グローバル市場の混乱や国内外での外貨需要の高まりを反映して資金流出圧力が強まり、５月の月例理事会時点で想定されたルピア相場を大きく下回る水準に下振れた」ため、「ルピア相場の安定に向けた追加措置を講じることが必要と判断した」と説明した。

そして、①中銀短期証券（ＳＲＢＩ）の金利引き上げによる資金流入促進、②外国人投資家向けヘッジスワップレートの10％引き下げによる投資インセンティブの付与、③流動性拡大を目的とするレポ入札（３、６、９、12ヵ月）の再開、④ルピア相場の安定に向けた調節オペ（ＳＲＢＩ入札の強化、スポット市場および国内外のノンデリバラブルフォワード市場での為替介入）の強化、を行う方針を示した。そのうえで、財政当局との政策協調を一段と強化するとともに、マクロ経済の安定維持と経済成長の促進に向けて、政府と一体となって継続的に対応する方針を明らかにした。

中銀によるサプライズでの利上げ決定は、短期的には調整が続いてきたルピア相場を下支えする可能性がある。しかし、プラボウォ政権による拡張的な財政運営による持続可能性の低下懸念、中銀のガバナンスの問題、中東情勢を巡る物価や実体経済への影響、銀行セクターにおける流動性ひっ迫懸念、資金流出による金融システムの脆弱性などの課題は山積している。したがって、中銀はルピア相場の安定に向けて利上げ継続を迫られる可能性が高い一方、その効果を相殺されかねず、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が一段と損なわれるリスクは高まっている。