【有志７ヵ国は６月に続き、７月も日量18.8万バレルの増産で合意】

主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの７ヵ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、６月７日にオンラインで閣僚会合を開催した。今回の有志国会合は、５月１日付でＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から脱退したことを受けて、同国を除く７ヵ国体制で開催される２度目の会合となる。

中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が急上昇したことから、有志８ヵ国は４月、５月と２ヵ月連続で日量20.6万バレルの増産で合意した。しかし、前述のとおり５月１日付でＵＡＥがＯＰＥＣを脱退したことで、世界の原油生産量に占めるＯＰＥＣプラスのシェアは45％程度とそれ以前から３pt低下している。さらに、ＯＰＥＣプラス全体としての余剰生産能力も約２割低下しているとされ、ＯＰＥＣプラスによる需給調整能力の低下が懸念された。

こうしたなか、ＵＡＥを除いた有志７ヵ国は、６月の生産量について、過去２ヶ月のＵＡＥの増産量を除いた分に相当する日量18.8万バレルの増産で合意した。今回のオンライン閣僚会合で協議された７月の生産量についても、前回同様に日量18.8万バレルの増産で合意した。この決定は、ＯＰＥＣプラスとしての協調体制の維持をあらためて確認するものとなった。世界需要の0.2％程度に相当する小幅増産を容認する一方で、枠内の盟主であるサウジが主導する生産調整を通じて価格形成面で影響力を維持したい思惑がうかがえる。

【増産合意も実際の生産量は大幅下振れが続いている】

なお、４月以降における生産枠は日量約60万バレル引き上げられているものの、実態としては、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて湾岸産油国による輸出が減少するなか、全体としての産油量は大幅に下振れしている。ＯＰＥＣの統計によれば、２月の産油量は日量4,277万バレルであったものの、４月は平均で日量3,319万バレルにとどまった。

サウジアラビアは、紅海沿岸のヤンブー港経由での輸出に向けて東西パイプラインの活用を急拡大させており、中東情勢緊迫化以前の輸出量が日量約200万バレルであったのに対し、足元では約700万バレルとなっている模様である。一方、ＯＰＥＣを脱退したＵＡＥも、ペルシャ湾岸のハブシャン油田からフジャイラ港をつなぐＡＤＣＯＰ（アブダビ原油パイプライン）を通じてホルムズ海峡を迂回する形で、日量150～180万バレルの原油を輸出している。足元では原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を満載した数十隻のタンカーが、危険を冒してホルムズ海峡を通過する動きもみられる。こうした動きは、一時的に急騰した原油価格の沈静化に寄与している可能性がある（図１）。

米国とイランは停戦で合意したものの、その後も両軍による小競り合いが続いており、中東情勢は見通しが立たない状況にある。トランプ米大統領は、停戦の延長とホルムズ海峡の再開に向けた覚書の締結を目指しているとされる。しかし、イラン側が合意の条件として要求しているとされる条件（資産凍結解除、核開発計画を巡る問題）について、トランプ氏は態度を保留する姿勢を続けている。報道などによれば、米国とイランによる協議は依然として停滞しており、現時点において予断を許さない状況が続いているとみられる。

【ＯＰＥＣプラスは結束演出もリスクは残る、原油価格は高水準が続くか】

先行きについては、仮に有志７ヵ国が８月と９月に日量18.8万バレルの増産を継続した場合、2023年に有志国が合意した日量165万バレルの自主減産枠は、９月末までに解消される。一方、ＯＰＥＣプラス全体としては、2026年末まで実施される枠組み全体としての協調減産を維持する方針が示されるなど、枠組みの結束をあらためて演出することが重視された模様である。しかし、ＵＡＥによるＯＰＥＣ脱退と増産を受けて、枠内における結束にほころびが生じるリスクは残る。

ＵＡＥがＯＰＥＣ脱退を決定した背景には、加盟国間における原油価格の財政均衡水準が異なることが影響しており、現状は多くの国でその水準を上回っていることを勘案すれば、増産に動く誘因は高まっている。とはいえ、湾岸産油国にとっては供給制約が事実上の減産を引き起こす状況は変わっていない。仮に中東情勢が早期に収束したとしても、イランによる報復攻撃の影響で湾岸産油国の原油インフラは深刻な打撃を受けており、その復興には年単位の時間を要するとの見方もある。したがって、原油価格は高値圏で推移する可能性が高く、当面はトランプ米大統領の発言や対イラン政策の動向に大きく左右される展開が続くと見込まれる。